地域防災拠点建築物整備緊急促進事業
国土交通省（市街地建築課 市街地住宅整備室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 106億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、株式会社ＵＲリンケージ。
事業の目的
近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえ、建築物の耐震化と併せて地域の避難場所となる建築物の整備を緊急的に進めるため、耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物等の耐震化、地震時の帰宅困難者対策及び水害時の避難場所確保をパッケージで支援する。
事業の概要
建築物の耐震化を促進するとともに地域の避難場所となる建築物の整備を促進するため、耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物等の耐震化と併せて、大規模災害時に大量に発生する避難者及び帰宅困難者並びに負傷者等を一時的に受け入れる施設の整備についてワンパッケージで国が必要な助成を行い、緊急的な促進を図る。
現状・課題
耐震診断義務付け対象建築物については、耐震改修促進法に基づき、不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物等に耐震診断の実施を義務付け、令和７年までに耐震性が不十分なものをおおむね解消すべく、耐震診断や耐震改修について重点的支援を行い耐震化を促進している。成果指標である耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率は令和6年度で72％となっており、切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの災害に備えるため、引き続き耐震化を促進することが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 140億円 | 130億円 | 112億円 | 106億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 43.8億円 |
| 株式会社ＵＲリンケージ | 3010001088790 | 補助金等交付 | 4.9億円 |
| 大田区 | 1000020131113 | 補助金等交付 | 4.1億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 3.9億円 |
| 岡山市 | 5000020331007 | 補助金等交付 | 3.8億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 3.3億円 |
| 佐賀市 | 3000020412015 | 補助金等交付 | 3.0億円 |
| 立川市 | 9000020132021 | 補助金等交付 | 2.4億円 |
| 名古屋市 | 3000020231002 | 運営費交付金交付 | 1.9億円 |
| 旭川市 | 9000020012041 | 補助金等交付 | 1.9億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律
- 国土強靱化年次計画2025
- 地域防災拠点建築物緊急促進事業制度要綱
- 地域防災拠点建築物緊急促進事業補助金交付要綱
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4582）を加工。