新たな交流市場・観光資源の創出事業

国土交通省　観光庁（参事官（旅行振興））の事業。令和7年度当初予算 3.8億円（前年度 6.1億円）、令和8年度概算要求 3.3億円。主な支出先は株式会社博報堂、株式会社ＪＴＢ。

令和7年度当初予算3.8億円

令和8年度概算要求3.3億円

令和6年度執行額5.7億円

支出先40者

事業の目的

〇これまで横ばい傾向であった国内旅行市場が需要拡大へ転じるためには、新たな交流市場の創出が重要。

〇「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイルで反復継続した来訪を促進する「第２のふるさとづくり」、コロナ禍を経たテレワークの普及や働き方の多様化を踏まえた「ワーケーションの普及・定着」、将来にわたって国内外の旅行者を惹き付ける「新たなレガシー形成」により、旅の潜在需要を顕在化させ、地域の関係人口拡大にもつながる形で交流需要の拡大を図る。

事業の概要

〇第２のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅）という新たな旅のスタイルについてモデル実証や第２のふるさとづくり推進ネットワークを通じて推進・定着を図る。

〇ワーケーションについてモデル実証や、官民連携推進協議会の活動を通じて推進・定着を図る。

○将来にわたって国内外の旅行者を惹きつける地域・日本の新たなレガシー形成に向けた実現可能性調査及びプラン作成の実施。

現状・課題

・第２のふるさとづくりプロジェクト事業においては、過去２年間地域との関係性の構築等により、来訪後も地域への関心を継続できる仕組みづくりを行い、自然環境への関心が高い層やふるさとを持たない若年層等に訴求するプログラムを造成してきた。モデルツアー参画者による再来訪の実績が早期に現れた地域もある一方、中長期に渡り継続的に多頻度での来訪を促すためには、地域と深めた関係性を前提とした来訪目的・来訪意欲の向上が重要となることから、より個別のターゲットニーズに着目した来訪機会を創出するモデルの構築に取り組む必要がある。

・ワーケーション事業においては、令和３年度以降、導入企業は着実に増加しているものの、いまだ高い水準とはいえない状況。※令和３年度 9.1% → 令和４年度 13.4% （観光庁調査）ワーケーション普及の課題に挙がった子育て世代を対象にしたワーケーションのモデル、特定の執務環境を持たないノマドワーカー等、新たな働き方に対応したワーケーションのモデルの構築に取り組み、ワーケーションの更なる普及・定着を図る。

・レガシー事業においては、令和４年度より地域・日本の新たなレガシー形成に向けて、実現可能性調査を行っているところである。レガシー形成では、１か所のみならず周辺地域での多角的な調査及び地域内外の多数の関係者との調整・合意形成が課題となっており、中長期的な事業実施が必要であるため、継続的な検討・支援が求められる。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
5.0億円	7.7億円	6.5億円	6.1億円	3.8億円	3.3億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全40者。このほか再委託・再交付の先が 30 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社博報堂	8010401024011	随意契約（企画競争） 6者	2.6億円
株式会社ＪＴＢ	8010701012863	随意契約（企画競争） 2者	1.8億円
関東運輸局	2000012100001	その他	0.31億円
中国運輸局	2000012100001	その他	0.21億円
近畿運輸局	2000012100001	その他	0.21億円
東北運輸局	2000012100001	その他	0.20億円
北海道運輸局	2000012100001	その他	0.11億円
北陸信越運輸局	2000012100001	その他	0.10億円
九州運輸局	2000012100001	その他	0.10億円
中部運輸局	2000012100001	その他	0.10億円

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政策：６国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4638）を加工。