二国間の連携強化に向けた会議等の開催

国土交通省　観光庁（国際観光部　国際観光課）の事業。令和7年度当初予算 0.20億円（前年度 0.19億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は東武トップツアーズ株式会社、株式会社日本旅行。

令和7年度当初予算0.20億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0.23億円

支出先11者

事業の目的

訪日外国人旅行者に関する我が国の目標値の達成に向けて、各国・地域とのネットワークを構築強化し、意見交換等を活発にすることにより、双方向の観光交流を更に促進することが急務となっている。

二国間協議を行うことによって観光当局間の関係を修復・強化し、今後の国際観光の在り方等についての認識の共有・課題解決等を図り、円滑な相互交流の再開、迅速な回復、更なる拡大につなげる。

事業の概要

訪日旅行者数の多くを占める重要市場を中心に連携強化を目指し、それぞれの観光当局と定期的な会合を実施することにより、戦略的なプロモーションや持続可能な観光の推進といった共通テーマについて、観光当局間協議と同時に航空会社を含む観光関係者間の協議も行うことで、当該関係者間のネットワーク構築はもとより、地方誘客の促進や双方向交流拡大策等について協議する。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の影響で、コロナ前（2019年）には3,188万人であった訪日外国人旅行者数、4.8兆円であった訪日外国人旅行消費額はいずれも大幅に減少したが、2024年の訪日旅行者数は3,687万人、旅行消費額は8.1兆円となり、訪日者数・消費額ともに過去最高を大きく更新した。こうした成長軌道を更に確固たるものとすると同時に、地方への誘客と消費額の拡大を進めていく必要があり、観光立国推進基本計画に掲げられた各種目標を達成するためには、各国・地域とそれぞれに応じた段階での協議を実施し、更なる相互交流の拡大に取り組む必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0円	0.20億円	0.16億円	0.19億円	0.20億円	—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.03億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
東武トップツアーズ株式会社	4013201004021	随意契約（企画競争） 2者	0.11億円
株式会社日本旅行	1010401023408	随意契約（企画競争） 1者	0.04億円
弁理士法人ＨＡＲＡＫＥＮＺＯ　ＷＯＲＬＤ　ＰＡＴＥＮＴ＆ＴＲＡＤＥＭＡＲＫ	2120005009361	随意契約（少額）	0.01億円
その他	—	その他	0.01億円
個人Ａ	—	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社フレアインターナショナル＆ツアーズ	5290001055621	随意契約（少額）	0.01億円
シルバー工業株式会社	3120001012541	随意契約（少額）	0.01億円
個人Ｂ	—	随意契約（少額）	0.00億円
株式会社ラユニオン・パブリケーションズ	6010001031913	随意契約（少額）	0.00億円
個人Ｃ	—	その他	0.00億円

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政策：６国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4640）を加工。