主機等オーバーホール

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（艦船担当））の事業。令和7年度当初予算 111億円（前年度 111億円）、令和8年度概算要求 207億円。主な支出先は株式会社ＩＨＩ、川崎重工業株式会社。

令和7年度当初予算111億円

令和8年度概算要求207億円

令和6年度執行額132億円

支出先6者

事業の目的

艦艇に搭載されている推進用及び発電用原動機（以下「主機等」という。）は、艦艇の航行や活動に直接的に関わる最も重要な装備品の一つであり、主機等ごとの高い信頼性が要求されることから、信頼性を保証できる累計運転時間を定めている。累計運転時間に達した主機等の開放検査及び部品交換等（以下「オーバーホール」という。）を実施することによって信頼性を回復させ、当該主機等（オーバーホールを実施済みの主機等。以下「予備機」という。）を部隊に提供することにより、艦艇の可動率向上に寄与する。

事業の概要

令和４年１２月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、我が国自身の防衛体制の強化、継戦能力を確保するための持続性・強靭性の強化の取り組みの一環として、防衛装備品の可動数向上が規定されている。

主機等は、艦艇の航行に直接的に関わる最も重要な装備品の一つであり、信頼性を確保するため、規定の運転時間に達した時点でオーバーホールを実施する必要がある。

これらの主機等のオーバーホールの実施には、約４～１０か月の期間を要し、その間、艦艇が非可動状態になるため、当該主機等のオーバーホールに当たっては、予めオーバーホールを実施した予備機と交換する方式を採用している。

本事業は、規定の運転時間に達し艦艇から陸揚げした主機等について、製造会社等と役務契約を締結し、オーバーホールを実施の上、予備機として確保するものである。

現状・課題

主機等のオーバーホールを実施するには、相当の期間を要するため、予めオーバーホールを実施済みの予備機を準備し必要な艦艇に搭載している。

艦艇の可動率を維持・向上させるためには、規定の累計運転時間に達した主機等のオーバーホールを実施する際に速やかに交換できるよう、常に予備機を確保しておく必要がある。他方、予算を効率的に使用するため、主機等ごとに運転データを収集し、オーバーホール間隔（規定の運転時間）の延伸について継続的に検討し、経費削減にも努める必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
110億円	130億円	116億円	111億円	111億円	207億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社ＩＨＩ	4010601031604	随意契約（公募） 1者	77.6億円
川崎重工業株式会社	1140001005719	随意契約（公募） 1者	49.5億円
三菱ふそうトラック・バス株式会社	7020001078696	随意契約（公募） 1者	2.3億円
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション	3140001036976	随意契約（公募） 1者	1.4億円
双日エアロスペース株式会社	9010401021742	随意契約（公募） 1者	0.47億円
株式会社木村鉄工所	9420001012349	随意契約（公募） 1者	0.22億円

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政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（７）持続性・強靭性

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5158）を加工。