機雷探知機の整備等
防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（艦船担当））の事業。令和7年度当初予算 32.3億円（前年度 19.1億円）、令和8年度概算要求 4.2億円。主な支出先は株式会社日立製作所、三波工業株式会社。
令和7年度 当初予算32.3億円
令和8年度 概算要求4.2億円
令和6年度 執行額16.9億円
支出先6者
事業の目的
掃海艇に装備されている機雷探知機のオーバーホール及び水中処分隊等が使用する浅海用音響測深装置、携帯用機雷探知機並びに水中無人機の維持整備を実施し、機雷探知能力の維持を図る。
事業の概要
機雷探知機は搭載艇の定期検査時に陸揚げし、オーバーホールを実施する。
定期検査の工期内にオーバーホールが間に合わない組部品については、事前に修理しておいた陸上在庫品である組部品と換装することで対応している。また、定期検査で撤去された組部品は、オーバーホールを実施することで他艦艇の定期検査における換装用組部品として使用する。
現状・課題
遅滞なく組部品のオーバーホールを行っていたが、昨今の半導体不足の影響を受け、一部役務にて部品の調達不能による債務不履行が発生した。
部品の長納期化に対応するため、長納期部品の在庫確保及び余裕を持った整備計画の調整を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 13.7億円 | 15.4億円 | 17.4億円 | 19.1億円 | 32.3億円 | 4.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 随意契約（公募） 1者 | 8.3億円 |
| 三波工業株式会社 | 4020001029090 | 随意契約（公募） 1者 | 5.4億円 |
| ジェイ・アール・シー特機株式会社 | 2020001020489 | 随意契約（公募） 1者 | 0.86億円 |
| 株式会社東陽テクニカ | 8010001051991 | 随意契約（公募） 1者 | 0.82億円 |
| ジャパンマリンユナイテッド株式会社 | 8020001076641 | 随意契約（公募） 1者 | 0.74億円 |
| 三菱重工業株式会社 | 8010401050387 | 随意契約（公募） 1者 | 0.74億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（７） 持続性・強靭性
- 航空機修理費（空自） 5,784億円
- 部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備等 2,279億円
- 油購入費 1,426億円
- 航空機修理費（陸自） 1,069億円
- 自衛隊施設の持続性・強靱性の強化 1,062億円
- 航空機修理費（海自） 1,010億円
- 弾薬（海上自衛隊） 911億円
- 航空一般部品 712億円
- 弾薬（陸上自衛隊（防大、防医大含む）） 710億円
- 諸器材等維持費等（陸自） 233億円
根拠法令・関係する計画
- 防衛省設置法 第四条
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２ 月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
- 平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定及び閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5160）を加工。