原子力政策の検討及び理解増進

内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局参事官（原子力担当））の事業。令和7年度当初予算 0.38億円（前年度 0.42億円）、令和8年度概算要求 0.54億円。主な支出先は株式会社ユニバーサルエネルギー研究所、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社。

令和7年度当初予算0.38億円

令和8年度概算要求0.54億円

令和6年度執行額0.76億円

支出先5者

事業の目的

我が国における原子力の研究、開発及び利用（以下、「原子力利用」という。）は、原子力基本法にのっとり、平和目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下、自主的に行うものとし、成果を公開し、進んで国際協力に資するものとするという方針の下、行われている。

本事業ではこの考え方の下、原子力利用に関する政策に関することや原子力利用に関する資料の収集及び調査に関すること等の取組を通じ、国内における原子力政策の検討及び国民の理解増進のための発信を行う。

事業の概要

原子力の平和利用のために、国内外の原子力政策の動向や東電福島第一原発事故への対応状況等について正確かつ最新の情報を収集・整理・分析するとともに、毎年発刊している「原子力白書」の策定に向けた状況調査を行う。また、「原子力利用に関する基本的な考え方」（令和５年2月20日に原子力委員会決定、同28日に閣議にて政府として尊重する旨決定）の改定に向けた総合調査等を実施する。そのほか、原子力政策の検討にかかる調査や情報発信を行う。

現状・課題

「原子力利用に関する基本的考え方」においては、安全性確保が大前提という認識の下、エネルギー安全保障やカーボンニュートラル達成に向けあらゆる選択肢を追求する観点から原子力エネルギーの活用は我が国にとって重要であり、放射線利用など幅広い分野において人類の発展に貢献しうるとしている。その一方、使い方を誤ると甚大な原子力災害をもたらし得ることが認識されており、原子力のプラス面、マイナス面を正しく認識した上で原子力を利用することが重要としている。原子力の利用に当たっては、国民一人一人が原子力利用について「じぶんごと」としてとらえ、議論を進めていけるよう環境整備を行うことが必要であるが、原子力に関する理解が進んでいない。内閣府では、我が国の原子力利用に関する現状及び取組の全体像について国民の方々に説明責任を果たすとともに資料の収集整理を行うことが必要である。また、原子力政策全体を見渡した分野横断的な観点から、原子力利用に関する政府組織がその責務を果たす上でのよりどころとなる方針が必要。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	0.46億円	0.46億円	0.42億円	0.38億円	0.54億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社ユニバーサルエネルギー研究所	8010401058059	一般競争契約（総合評価） 1者	0.32億円
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社	7010001012532	一般競争契約（総合評価） 1者	0.23億円
日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	一般競争契約（総合評価） 3者	0.22億円
公益財団法人核物質管理センター	7010505002095	随意契約（その他）	0.03億円
その他	—	その他	0.01億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5503）を加工。