一般会計事業番号 5510担当 デジタル庁 省庁業務サービス 登記関係システム・業務ＤＸ担当開始 2022

登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業

デジタル庁（省庁業務サービス 登記関係システム・業務ＤＸ担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.46億円。主な支出先は株式会社タスクールＰｌｕｓ。

事業の目的

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）において、行政手続のデジタル化によって添付書面の省略を推進することとされているところ、登記情報連携の仕組みを活用することにより、登記事項証明書の添付省略を推進する。

事業の概要

2023年度に実施した登記事項証明書の添付省略の利用規模に関する調査の分析結果及び先行運用の結果を踏まえて添付省略の推進に係る施策の検討・見直しを行ったところ、見直し後の施策に基づき、利用対象となる地方公共団体を拡大する。

現状・課題

国の行政機関においては、登記情報連携の利用が進んでおり、多くの手続で登記事項証明書の添付省略が実現している。地方公共団体においても、2024年度には、21団体において登記情報連携の利用が実現するとともに、2025年度の利用拡大に向けて登記情報連携の利用に係る地方公共団体向け説明会を実施した。今後、登記情報連携の利用対象となる地方公共団体を更に拡大する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.24億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：デジタル社会の形成に関する施策の推進
施策：デジタル社会の形成に関する施策

• マイナンバー制度の推進 2.9億円
• 準公共・相互連携分野デジタル化推進費 2.9億円
• 経済協力開発機構拠出金 2.0億円
• サイバーセキュリティ対策等事業費 1.3億円
• Ｗｅｂ３．０の推進に向けた環境整備 0.76億円
• デジタル法制推進に必要な経費 0.68億円
• デジタル施策に関する広報経費 0.45億円
• オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費 0.40億円
• 情報システム統一研修運営費 0.38億円
• デジタル社会推進標準ガイドラインの改定 0.37億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5510）を加工。