ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（省庁業務サービス ガバメントソリューションサービス担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人行政情報システム研究所、日本電気株式会社。
事業の目的
行政機関における、生産性やセキュリティの向上を図るため、最新技術を採用しつつ、各府省庁の環境の統合を順次進めることにより、政府共通の標準的な業務実施環境（業務用PCやネットワーク環境）を提供するサービスである「ガバメントソリューションサービス」（以下、「GSS」という。）を提供する。
事業の概要
デジタル社会の実現に向け、行政機関の利用するデジタル基盤の高度化が必要となっている中、GSSでは、その中の重要な要素である、政府の共通基盤となる柔軟で合理的なネットワークの構築と運用を行う。
具体的には以下のとおり。
＜ネットワーク面＞
現在利用する「政府共通ネットワーク」は廃止し、新たな府省間ネットワークを構築、運用する。
国と地方支分部局等との接続に際して、整備が完了した独自の回線網（全国広域ネットワーク）の利用、運用を開始する。
＜業務実施環境面＞
政府共通の標準的な業務実施環境を提供し、各府省庁はネットワーク更改を契機にこの環境に統合
現状・課題
＜現状＞
新府省間ネットワーク（GSS G-Net）への移行は、2023年（令和５年）に完了し、運用を開始している。
全国広域ネットワークについては整備が完了し、2022 年度（令和４年）度から運用を開始しており、2023年（令和５年）度以降においては、国の地方支分部局等において利用、運用を開始している。
府省LAN統合については、各府省庁は、ネットワーク更改等を契機に、GSSへの移行を原則として進めてきており、具体的には、人事院、農林水産省、個人情報保護委員会、こども家庭庁、宮内庁、消費者庁、内閣府等、カジノ管理委員会、内閣法制局、金融庁、総務省、環境省において既に導入されている。
＜課題＞
現在、法務省、国税庁、公正取引委員会、気象庁、原子力規制庁、経済産業省等について、GSSへの移行作業を行っており、2026年（令和８年）度以降においても、順次導入向けた検討を実施している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全63者。このほか再委託・再交付の先が 77 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人行政情報システム研究所 | 9010005005761 | 随意契約（その他） | 23.0億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 随意契約（企画競争） 3者 | 3.0億円 |
| 民間企業Ａ | — | 国庫債務負担行為等 | 1.6億円 |
| 民間企業Ｂ | — | 随意契約（その他） | 0.99億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5542）を加工。