一般会計事業番号 5544担当 デジタル庁 デジタル社会共通機能 情報連携基盤刷新担当　情報連携基盤刷新班開始 2021

公共サービスメッシュ（デジタル連携基盤）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（デジタル社会共通機能 情報連携基盤刷新担当　情報連携基盤刷新班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はアクセンチュア株式会社、株式会社フューチャーアーキテクト。

事業の目的

公共サービスメッシュは、行政が持つデータの活用・連携を迅速にするための情報連携基盤であり、これにより、行政が持つデータを活用・連携することで、住民サービス体験のさらなる向上や、自治体職員の業務の効率化・負担軽減及び民間との一貫した設計の対外接続の実現を目指す。

事業の概要

公共サービスメッシュは、住民系のデータを連携する基盤と事業者系のデータを連携する基盤に大別され、前者については、主に「自治体内の情報活用」、「行政機関間の情報連携」、「公共APIゲートウェイ」の３つの枠組みで、後者については「事業者等情報連携」によりそれぞれ構成されるところ、行政が保有するデータを安全・円滑に活用・連携できるよう、これらを一貫した設計で実現する取組である。「自治体内の情報活用」については、業務横断的なデータ抽出・加工やデータの連携を円滑に実現するための機能を、順次、希望する自治体が利用できるようにするもの。「行政機関間の情報連携」については、マイナンバー制度に基づき、現行の中間サーバ等に相当する共通機能の提供等を通じ、現行インフラの刷新を行うもの。「公共APIゲートウェイ」については、官民フロントサービスとの接続点を集約し、API機能を共通化するとともに、接続経路の一本化により、デジタル庁システム全体のセキュリティガバナンスを強化するもの。「事業者等情報連携」については、ベース・レジストリとして整備した情報等を検索画面やAPI連携によりユーザーに提供するもの。

※ベース・レジストリとは、住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの。

現状・課題

現状、行政サービスについて、住民の利便性の観点においては、自分が利用できるサービスを見つけにくく、また、手続きの際に時間も手間もかかるといった課題がある。また、行政サービスを提供する職員の観点においては、新たなデジタルサービスをリリースするたびにシステム対応のコストが発生し、かつ、時間がかかるといった課題がある。さらに、国全体のコストの観点においては、国や自治体で個別にシステム整備をするとコストが増大するといった課題がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• デジタル社会形成基本法 第三十一条
• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 第二十条
• ・デジタル社会の実現に向けた重点計画（2025年6月13日閣議決定）
• 第1次公的基礎情報データベース整備改善計画（2025年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5544）を加工。