一般会計事業番号 5875担当 農林水産省 園芸作物課 園芸流通加工対策室開始 2023

野菜・果実の消費拡大支援委託事業

農林水産省（園芸作物課 園芸流通加工対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.01億円（前年度 0.01億円）、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は一般社団法人食品機能推進協会。

事業の目的

本事業は、青果物の小売店を対象に、規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）の成果物「直販所や量販店の野菜・果実の栄養素の一般的な機能性・特徴表示に関するPOP表示マニュアル」（以下、「野菜・果実の栄養素の一般的な特徴に関するPOP表示マニュアル」という。」）の普及を通じて、国民の野菜・果実の摂取量の増加につなげることを目的とする。

事業の概要

規制のサンドボックス制度の成果物「直販所や量販店の野菜・果実の栄養素の一般的な機能性・特徴表示に関するPOP表示マニュアル」の普及に向け、主要都市（大消費地）の小売店において、同マニュアルを踏まえた適切な表示に係る実践的な研修（表示規則やアピール手法、POP表示の実践等）を実施するとともに、適切なPOP表示による野菜等の消費拡大効果の検証を実施する。

現状・課題

野菜・果実の１人１日当たりの平均摂取量（令和５年）は野菜256g、果実92.9gで、「健康日本21（第三次）」（厚生労働省策定）等で目標とする野菜350g、果実200gにいずれも達しておらず、１人当たりの野菜・果実の消費拡大が課題となっている。近年、消費者の健康志向などを背景として、野菜・果実などの生鮮食品に含まれる成分やその成分の機能性に対する関心が高まっているが、青果物の表示は、食品表示法、景品表示法、健康増進法等に基づき適切に行えば、食品表示法の機能性表示食品の届出を行わなくても一般的な特徴について表示できるものの、POPや広告等が特定の食品を指さないこと、優良誤認、虚偽・誇大広告に関する景品表示法及び健康増進法等の規定に抵触しないよう留意が必要である。このため、小売店等に対して規制のサンドボックス制度の成果物「野菜・果実の栄養素の一般的な特徴に関するPOP表示マニュアル」の普及を図ることが必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 果樹・有機部会旧果樹部会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.27

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根拠法令・関係する計画

• 「健康日本21（第三次）」
• 「第４次食育推進基本計画」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5875）を加工。