地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業

国土交通省　観光庁（観光産業課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社博報堂。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額499億円

支出先22者

事業の目的

観光地の顔となる宿泊施設を中心とした、地域一体となった面的な観光地再生・高付加価値化について、自治体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等による観光地再生に向けた地域計画の作成や同計画に基づく改修事業等を強力に支援するもの。

観光産業のポストコロナの反転攻勢につなげるための取組を強力に支援するもの。

事業の概要

ポストコロナの観光業の力強い成長のため、地域経済に裨益する宿泊施設を核とした観光地再生・高付加価値化に向けた取組を強力に後押しすることで、地域全体の魅力と収益力の向上を図る。

具体的には、自治体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等による地域計画策定について伴走支援（事務局による専門家派遣等を通じた地域全体の課題整理・協議体運営サポート等）を実施し、当該計画に基づいて宿泊施設改修や廃屋撤去等といった観光地再生に資する個別事業支援を実施する。また、交通事業者が、地域の観光資源とタイアップし、観光イベントの実施、車両等の観光資源化・関連施設の高品質化等により、地域の集客力とアクセス性の向上を両立しつつ、地域観光の高付加価値化を目指す事業の取組について支援を行い、観光地の魅力向上と交通事業者の高品質化の両立を図る。

※本事業はR4年度補正　国庫債務負担行為500億円（令和6年度～令和8年度）を計上。

現状・課題

観光地は近年、観光地全体の活力低下（入込客数の減少、収益の低下、投資の停滞による施設の陳腐化や廃屋等の放置）といった課題があり、それに加えてコロナ禍による旅行需要消失という課題がある。

そのため本事業を活用し、観光地の再生・高付加価値化を行い、地域全体の魅力と収益力を向上していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	0円	0円	0円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社博報堂	8010401024011	補助金等交付	499億円

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政策：６国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6114）を加工。