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一般会計事業番号 6549担当 デジタル庁 デジタル社会共通機能 情報連携基盤担当 NWS班開始 2021

情報提供ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(デジタル社会共通機能 情報連携基盤担当 NWS班)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額125億円
支出先24者

事業の目的

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第十九条第八号、第九号に基づき行われる情報連携について、迅速かつ安全に情報の授受を行えるよう、番号法に基づき情報提供ネットワークシステムを設置・管理する。このことにより、行政運営の効率化、税・社会保障制度その他の行政分野におけるより公正な給付と負担の確保、手続の簡素化による負担の軽減その他の国民の利便性の向上を図る。

事業の概要

情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムを円滑かつ安定的に運用するとともに、調査研究の実施などにより、当該システムの運用がより効率的なものとなるよう所要の検討を行う。

現状・課題

情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムを円滑かつ安定的に運用する必要があり、情報提供ネットワークシステムの業務量は、月・日によって繁閑の差が大きいことから、必要に応じて、効率的な資源配置に向けたシステム柔軟性向上の取組を行う必要がある。

また、現行の第二期情報提供ネットワークシステムにおいて使用する OS やミドルウェアについては、それぞれサポート切れ期限(EOL:End of Life )があるため、維持のための基盤改修対応を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位9者)

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ9010601021385国庫債務負担行為等67.0億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648国庫債務負担行為等33.4億円
株式会社NTTデータ6010601062093一般競争契約(総合評価) 1者21.2億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403国庫債務負担行為等1.8億円
株式会社大和総研5010601035884国庫債務負担行為等1.3億円
アズビル株式会社9010001096367随意契約(少額)0.01億円
エイコウ商事有限会社4010502015219随意契約(少額)0.00億円
株式会社ビケンテクノ5120901008067随意契約(少額)0.00億円
広陽サービス株式会社8010001016251随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6549)を加工。