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トップデジタル庁第二期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

一般会計事業番号 6550担当 デジタル庁 省庁業務サービス 政府共通プラットフォーム担当開始 2021

第二期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（省庁業務サービス 政府共通プラットフォーム担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日立システムズ、日本電気株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額33.3億円
支出先13者

事業の目的

第二期政府共通プラットフォーム（以下「第二期PFという。）は、政府情報システムの統合・集約化や各府省におけるクラウドサービスの利用の集約化を実現するとともに、政府情報システムに必要な共通的機能に関するサービスを提供する。これにより、政府情報システムのITリソースの効率的利用や質の向上に貢献し、政府のITガバナンスを支える基盤としての役割を果たすことを目的とする。

事業の概要

○第二期PFの運用

・クラウドサービスの提供

・共用領域（各システムが共通的に利用する部分）の運用・保守

・コロケーション（政府専用ネットワークとクラウド間をつなぐ環境）の運用・保守

・サービスポータル（各利用システムへの情報提供や各種申請を行うためのポータルサイト）の運用・保守

・訓練（情報セキュリティ、災害対策）

・各種問合せ・申請対応

・継続的サービス改善

・利用システムの第二期PF利用終了に係る対応

○各府省システムのガバメントクラウド等への移行に向けた支援

現状・課題

政府情報システムの第二期PFへの新規移行を令和４年度までで停止。令和５年度以降は、各利用システムの更改タイミング等を踏まえ、順次、ガバメントクラウド等への移行を推進するものとし、第二期PFの安定的な運用を継続して行うとともに、ガバメントクラウド等への円滑な移行を支援する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社日立システムズ6010701025710随意契約（不落・不調）22.8億円
日本電気株式会社7010401022916一般競争契約（総合評価） 1者7.0億円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ9010601021385一般競争契約（総合評価） 1者1.5億円
東京センチュリー株式会社6010401015821随意契約（不落・不調）1.3億円
日本電気株式会社7010401022916一般競争契約（総合評価） 1者0.71億円

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政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6550）を加工。