一般会計事業番号 6582担当 デジタル庁 デジタル社会共通機能 トラスト担当　トラスト班開始 2023

Trusted Web実装等推進事業

デジタル庁（デジタル社会共通機能 トラスト担当　トラスト班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はアビームコンサルティング株式会社。

事業の目的

様々な社会活動のデジタル化が進む一方、特定のプラットフォームによるデータの囲い込みや勝者総取りによる富の偏在、データの取扱いに対する不安が問題となる中、インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築（Trusted Web）に向けて、本事業を通じて、具体的に解決される課題を「見える化」するとともに、さまざまな産業分野におけるユースケースを創出し、 Trusted Webの具現化及び国際標準化、ひいてはDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の実現につなげる。

事業の概要

本事業では、Trusted Webを2030年（令和12年）頃にインターネット全体で実現していくために、社会的にインパクトのあるメリットの可視化やTrusted webの機能・実装に向けた課題等の抽出に向けて、国内外のさまざまな産業分野における実装例を早期に創出するため、国内外のユースケースの分析を行う。また、民間主導でのTrusted Webの社会実装や標準化を進めるため、学識者や産業界を巻き込んだ体制や活動強化を図るとともに、機運醸成のための情報発信等の普及啓発を行う。

現状・課題

2020年6月のデジタル市場競争会議における「デジタル市場競争に係る中期展望レポート」の提言を受け、DFFTの具現化も視野に、2020年10月「Trusted Web推進協議会」が発足し、2021年3月に、内外の様々な関係者と協力・連携していくため、「Trusted Webホワイトペーパーｖｅｒ1.0」がとりまとめられた。その後、事例の机上検討を踏まえてTrusted Webのアーキテクチャーについて検討し、2022年8月に「Trusted Webホワイトペーパーｖｅｒ2.0」へ改訂、2023年11月には更なる検討を踏まえて「Trusted Webホワイトペーパーｖｅｒ3.0」へ改訂を行った。こうした取組を通して、Trusted Webの実現に向けた考え方や論点を発信しているが、そのメリットについて、国内外のステークホルダー、特にユーザーとなる企業等の理解を更に広げていくといった課題がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：デジタル社会の形成に関する施策の推進
施策：デジタル社会の形成に関する施策

• マイナンバー制度の推進 2.9億円
• 準公共・相互連携分野デジタル化推進費 2.9億円
• 経済協力開発機構拠出金 2.0億円
• サイバーセキュリティ対策等事業費 1.3億円
• Ｗｅｂ３．０の推進に向けた環境整備 0.76億円
• デジタル法制推進に必要な経費 0.68億円
• デジタル施策に関する広報経費 0.45億円
• オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費 0.40億円
• 情報システム統一研修運営費 0.38億円
• デジタル社会推進標準ガイドラインの改定 0.37億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• ・デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和6年6月21日閣議決定）
• ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（令和6年6月21日閣議決定）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6582）を加工。