海洋秩序維持発展経費
外務省（国際法課 海洋法室）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.02億円）、令和8年度概算要求 0.04億円。主な支出先はリコージャパン株式会社。
令和7年度 当初予算0.04億円
令和8年度 概算要求0.04億円
令和6年度 執行額0.01億円
支出先1者
事業の目的
気候変動に伴う海面上昇の基線への影響を始め海洋秩序が現在直面する諸課題に関し、バイでの協議や各種イベントを通じて各国に働きかけ、各国に対し我が国の考えを適切に主張・発信することで、国際ルール形成に率先して関与するとともに、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に貢献すること。
事業の概要
以下のような協議を実施し、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に向けて取り組む。
・ASEAN諸国等との海洋法に関する協議実施
・海洋法関係研究機関等のイベント参加及び開催
現状・課題
近年、海底ケーブルの損壊、深海底資源開発に係るルールメーキング、無人航行船舶等の技術の発展といった国連海洋法条約（UNCLOS）起草時に考慮されていなかった各種課題が存在。現在、国際社会では、同条約の枠組みの下、こうした新たな課題に国際法の観点から如何に取り組むべきか議論されている。我が国はこれまで、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に貢献してきたが、新FOIP等の政府方針等を踏まえ、上記の議論により一層積極的に関与し、国際社会をリードして、UNCLOSの枠組みの下で海洋秩序の維持発展に更に貢献する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.02億円 | 0.04億円 | 0.04億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| リコージャパン株式会社 | 1010001110829 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6768）を加工。