脳神経科学統合プログラム
文部科学省（研究振興局 ライフサイエンス課）の事業。令和7年度当初予算 65.4億円（前年度 62.0億円）、令和8年度概算要求 73.2億円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。
事業の目的
平均寿命は年々延びて男女ともに世界最高水準に達しており、1994 年に 14％、2007 年に 21％を超えた高齢化率（65 歳以上人口割合）は、2018 年には 28.1％に達するなどますます高齢化が進展している。総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇が見込まれるとともに、現役世代の減少は加速し、2040 年には現役世代 1.5人で 65 歳以上の者 1 人を支えることになると予想される。加えて、健康寿命も順調に延びており、2016 年には男性 72.14 歳、女性 74.79 歳となっている。健康寿命と平均寿命との差、すなわち疾病などの健康上の理由により日常生活に制限のある不健康期間は、2010 年から 2016 年の間に男女ともに約 0.3 年が短縮されたものの、依然として 10 年近くの期間を占めており、更なる短縮に向けた取組を実施することで、健康長寿社会の形成を目指す。
事業の概要
第3期健康・医療戦略（令和7年2月18日閣議決定）、第3期医療分野研究開発推進計画（令和7年2月18日健康・医療戦略推進本部決定）に基づき、「シーズ開発・基礎研究プロジェクト」のうち「脳とこころの研究推進プログラム」（R6年度まで）、「脳神経科学統合プログラム」として脳科学研究を推進する。具体的には、基礎と臨床、アカデミアと産業界の連携の強化により、日本の強みである革新技術・研究基盤の成果をさらに発展させ、脳のメカニズム解明等を進めるとともに、数理モデルの研究基盤（デジタル脳）を整備し、認知症等の脳神経疾患・精神疾患の画期的な診断・治療・創薬等シーズの研究開発を推進する。
現状・課題
平均寿命が延びている中で、健康寿命をさらに伸ばしていくためには、疾患への対応が不可欠である。
加えて、内閣官房 認知症施策推進関係者会議（第二回）にて、2030年には65歳以上のうち523万人、約７人に１人は認知症に罹患するという推計が発表された。社会的コストも今後さらに増加することが見込まれ、内閣府「2030年展望と改革タスクフォース報告書」では2030年に約21兆円になると予測されている。
そのため、認知症等の精神・神経疾患に対する予防・治療や、そのための研究開発は重要な課題であり、それらの疾患の克服に向けて、脳の神経回路レベルでの動作原理等の解明や病態解明、バイオマーカー研究等が求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 46.2億円 | 62.0億円 | 65.4億円 | 73.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 34 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 | 9010005023796 | 補助金等交付 | 76.7億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 生命倫理・安全部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.27
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根拠法令・関係する計画
- 健康・医療戦略推進法
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法
- 健康・医療戦略（第1期：平成26年7月閣議決定、平成29年2月一部変更、第2期：令和2年3月27日閣議決定、第3期：令和7年2月18日閣議決定）、医療分野研究開発推進計画（第1期：平成26年7月健康・医療戦略推進本部決定、平成29年2月一部変更、第2期：令和2年3月27日健康・医療戦略推進本部決定、第3期：令和7年2月18日健康・医療戦略推進本部決定）、「統合イノベーション戦略2024」 (令和6年6月4日閣議決定)、「バイオエコノミー戦略（基盤的な施策）」（令和6年6月3日統合イノベーション戦略推進会議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6838）を加工。