一般会計事業番号 6845担当 文部科学省 研究振興局 研究振興戦略官開始 2020

新興・再興感染症研究基盤創生事業

文部科学省（研究振興局 研究振興戦略官）の事業。令和7年度当初予算 22.4億円（前年度 23.3億円）、令和8年度概算要求 22.5億円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立大学法人長崎大学。

事業の目的

平均寿命は年々延びて男女ともに世界最高水準に達しており、1994 年に 14％、2007 年に 21％を超えた高齢化率（65 歳以上人口割合）は、2018 年には 28.1％に達するなどますます高齢化が進展している。総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇が見込まれるとともに、現役世代の減少は加速し、2040 年には現役世代 1.5人で 65 歳以上の者 1 人を支えることになると予想される。加えて、健康寿命も順調に延びており、2016 年には男性 72.14 歳、女性 74.79 歳となっている。健康寿命と平均寿命との差、すなわち疾病などの健康上の理由により日常生活に制限のある不健康期間は、2010 年から 2016 年の間に男女ともに約 0.3 年が短縮されたものの、依然として 10 年近くの期間を占めており、更なる短縮に向けた取組を実施することで、健康長寿社会の形成を目指す。

以上を踏まえ、感染症研究における我が国の基礎研究の一層の強化・充実を図るため、国内外の大学・研究機関や海外研究拠点をつなぐ研究ネットワークを構築し、海外研究拠点での共同研究の展開を推進するとともに、多分野融合を促し、斬新な着想に基づく革新的な感染症の基礎研究と人材の育成を推進する。

事業の概要

本事業では、研究機関等に所属する研究者を対象とし、海外に整備した研究開発拠点に国内の大学・研究機関等に所属する研究者が常駐して現地の大学や研究機関等と協力して共同研究を実施する「海外拠点研究領域」、海外研究拠点で得られる検体・情報等を活用した「海外拠点活用研究領域」及び多様な分野の研究者が連携して斬新な着想に基づく革新的な基礎研究を推進する「多分野融合研究領域」の3つの研究領域を設定した公募を実施するとともに、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」等の決定を踏まえ、長崎大学における高度安全実験施設整備を補助事業として実施している。

現状・課題

「感染症研究の推進の在り方に関する検討会報告書」（令和元年6月 感染症研究の推進の在り方に関する検討会）で、感染症制御のための取組は、我が国のみならず、国際的な連携のもとに研究が必要不可欠であり、未知の感染症を含めた感染症制御の対策には基礎研究の積み重ね、研究能力・研究体制の強化が極めて重要であることなど、今後の感染症研究の方向性が取りまとめられたことを踏まえ、令和2年度に「感染症研究国際展開戦略プログラム（J-GRID）」と「感染症研究革新イニシアティブ（J-PRIDE）」を発展的に統合した「新興・再興感染症研究基盤創生事業」が開始されたところ。

「健康・医療戦略」（令和3年4月9日一部変更　健康・医療戦略推進本部決定）、「国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略」（令和5年4月7日 関係閣僚会議決定）に基づき、定期的な海外拠点を活用した研究や多分野融合研究等への支援を通じて、幅広い感染症に対して、基礎研究と人材層の確保を推進している。また、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」（令和3年6月閣議決定）に基づいて、海外拠点群のネットワークの充実、情報及び検体収集・分析機能の段階的構築、海外研究機関との連携研究の実施等により、政府全体の感染症危機管理体制に貢献することを目指す。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全29者。

このテーマに入っています

• 次の感染症危機への備え

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• ライフサイエンス研究基盤整備事業 15.6億円

根拠法令・関係する計画

• 健康・医療戦略推進法
• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法
• 「バイオエコノミー戦略2」（令和6年6月3日統合イノベーション戦略推進会議決定）
• 「国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略」（令和5年4月7日関係閣僚会議決定）
• ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和3年6月1日閣議決定）
• 健康・医療戦略（令和7年2月18日閣議決定）
• 医療分野研究開発推進計画（令和7年2月18日健康・医療戦略推進本部決定）
• 新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日全面改定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6845）を加工。