一般会計事業番号 6846担当 文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課開始 2007

橋渡し研究プログラム

文部科学省（研究振興局 ライフサイエンス課）の事業。令和7年度当初予算 53.8億円（前年度 53.1億円）、令和8年度概算要求 59.0億円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。

事業の目的

平均寿命は年々延びて男女ともに世界最高水準に達しており、1994 年に 14％、2007 年に 21％を超えた高齢化率（65 歳以上人口割合）は、2018 年には 28.1％に達するなどますます高齢化が進展している。総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇が見込まれるとともに、現役世代の減少は加速し、2040 年には現役世代 1.5人で 65 歳以上の者 1 人を支えることになると予想される。加えて、健康寿命も順調に延びており、2016 年には男性 72.14 歳、女性 74.79 歳となっている。健康寿命と平均寿命との差、すなわち疾病などの健康上の理由により日常生活に制限のある不健康期間は、2010 年から 2016 年の間に男女ともに約 0.3 年が短縮されたものの、依然として 10 年近くの期間を占めており、更なる短縮に向けた取組を実施することで、健康長寿社会の形成を目指す。

事業の概要

健康・医療戦略（令和７年２月18日閣議決定）等に基づき、アカデミア等の優れた基礎研究の成果を臨床研究・実用化へ効率的に橋渡しができる体制を構築するために、文部科学大臣の認定による機関（橋渡し研究支援機関）を活用し、機関内外のシーズを積極的に支援する。また、厚生労働省の臨床研究中核病院と緊密に連携し、産学連携の強化を通じて革新的な医薬品・医療機器等の創出を目指す。特に、企業への導出や実用化の可能性が高い研究課題について、効率的に企業に移転するため、基礎・応用研究から非臨床研究、更には臨床研究・治験にシームレスに繋ぎ、実用化を加速するための支援を推進する。

現状・課題

近年、ライフサイエンス分野における科学技術の進展は目覚ましいものがあり、その英知の活用により次々と革新的な医療技術の創出が世界的に行われている。これら新規医療技術の多くがアカデミア（大学等）において創出されている。アカデミアの研究成果を実用化に結びつけるためには、治験、薬事規制対応などの医療系独自の伴走支援をしていくための橋渡し研究を推進する体制、研究費などの研究環境整備を整備・強化していく必要がある。また、アカデミア等の優れた基礎研究の成果の実用化を加速していくために、産学連携の推進やシーズを継続的に創出するためのさらなる基礎研究の強化等にも取り組む必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 45 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生命倫理・安全部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.27

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－３ 健康・医療・ライフサイエンスに関する課題への対応

• 革新的先端研究開発支援事業 110億円
• 再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム 91.9億円
• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費交付金に必要な経費 67.2億円
• 脳神経科学統合プログラム 65.4億円
• ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム（B-cure） 42.7億円
• 生命科学・創薬研究支援基盤事業 36.4億円
• 次世代がん医療加速化研究事業 35.5億円
• 新興・再興感染症研究基盤創生事業 22.4億円
• ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム 18.5億円
• ライフサイエンス研究基盤整備事業 15.6億円

根拠法令・関係する計画

• 健康・医療戦略推進法
• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法
• 「バイオエコノミー戦略」（令和6年6月3日統合イノベーション戦略推進会議決定）
• 「統合イノベーション戦略2024」（令和6年6月4日閣議決定）
• 健康・医療戦略（第1期：平成26年7月閣議決定、平成29年2月一部変更、第2期：令和2年3月閣議決定、令和3年4月一部変更、第3期：令和7年2月18日閣議決定）
• 医療分野研究開発推進計画（第1期：平成26年7月健康・医療戦略推進本部決定、平成29年2月一部変更、第2期：令和2年3月健康・医療戦略推進本部決定、令和3年4月一部変更、第3期：令和7年2月18日健康・医療戦略推進本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6846）を加工。