一般会計事業番号 6844担当 文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課開始 2021要求 2.2倍

ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム（B-cure）

文部科学省（研究振興局 ライフサイエンス課）の事業。令和7年度当初予算 42.7億円（前年度 32.5億円）、令和8年度概算要求 93.3億円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。

事業の目的

平均寿命は年々延びて男女ともに世界最高水準に達しており、1994 年に 14％、2007 年に 21％を超えた高齢化率（65 歳以上人口割合）は、2018 年には 28.1％に達するなどますます高齢化が進展している。総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇が見込まれるとともに、現役世代の減少は加速し、2040 年には現役世代 1.5人で 65 歳以上の者 1 人を支えることになると予想される。加えて、健康寿命も順調に延びており、2016 年には男性 72.14 歳、女性 74.79 歳となっている。健康寿命と平均寿命との差、すなわち疾病などの健康上の理由により日常生活に制限のある不健康期間は、2010 年から 2016 年の間に男女ともに約 0.3 年が短縮されたものの、依然として 10 年近くの期間を占めており、更なる短縮に向けた取組を実施することで、健康長寿社会の形成を目指す。

事業の概要

我が国のバイオバンクを維持・発展・連携させるとともに、日本人における疾患関連遺伝子の同定や多因子疾患の発症リスクの予測・個別化医療の実現を推進する研究開発を実施する。また、ゲノム研究の基盤となる多様な疾患の生体試料等を保有する大規模バイオバンクの構築・高度化や日本国内の主要バイオバンクのネットワーク化と生体試料等の利活用促進を図るバイオバンク横断検索システムの充実化や、 世界動向も踏まえた最新の技術を活用した疾患解析やニーズの高い疾患領域における技術開発、効率的かつ効果的なオミックス解析の加速化を図る。

現状・課題

「健康・医療戦略」では、ゲノム・データ基盤の整備を推進するとともに、全ゲノム解析等実行計画等の実行により得られるデータの利活用を促進することで、ライフステージを俯瞰して遺伝子変異・多型と疾患の発症との関連等から疾患の発症・重症化予防、診断、治療等に資する研究開発を推進し、病態解明を含めたゲノム医療、個別化医療の実現を目指すことが掲げられている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 43.3億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生命倫理・安全部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.27

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政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
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• 革新的先端研究開発支援事業 110億円
• 再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム 91.9億円
• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費交付金に必要な経費 67.2億円
• 脳神経科学統合プログラム 65.4億円
• 橋渡し研究プログラム 53.8億円
• 生命科学・創薬研究支援基盤事業 36.4億円
• 次世代がん医療加速化研究事業 35.5億円
• 新興・再興感染症研究基盤創生事業 22.4億円
• ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム 18.5億円
• ライフサイエンス研究基盤整備事業 15.6億円

根拠法令・関係する計画

• 健康・医療戦略推進法
• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法
• 健康・医療戦略（第1期：平成26年7月閣議決定、平成29年2月一部変更、第2期：令和2年3月27日閣議決定、第３期：令和7年2月18日閣議決定）、医療分野研究開発推進計画（第1期：平成26年7月健康・医療戦略推進本部決定、平成29年2月一部変更、第2期：令和2年3月27日健康・医療戦略推進本部決定、第3期：令和7年2月18日健康・医療戦略推進本部決定）、「統合イノベーション戦略2024」（令和6年6月4日閣議決定）、「バイオエコノミ戦略（基本的施策）」（令和6年6月3日統合イノベーション戦略推進会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6844）を加工。