災害薬事コーディネーター配備推進事業
厚生労働省（医薬局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.05億円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0.25億円。主な支出先は福島県、鹿児島県。
事業の目的
災害時の医療提供においては、単に医薬品を確保するだけでは足りず、医薬品の知識を有し適切に管理・提供できる薬剤師の関与の元に医薬品の流通を確保・管理することが重要である。
第８次医療計画に基づく指針において、災害薬事コーディネーターが「災害時に、都道府県並びに保健所及び市町村が行う保健医療活動における薬事に関する課題解決のため、都道府県が設置する保健医療福祉調整本部並びに保健所及び市町村における保健医療活動の調整等を担う本部において、被災地の医薬品等や薬剤師及び薬事・衛生面に関する情報の把握やマ ッチング等を行うことを目的として、都道府県において任命された薬剤師」と定義され、保健医療福祉調整本部への参画が求められていることから、各都道府県において災害薬事コーディネーターの養成が望まれている。
ついては、各都道府県における「災害薬事コーディネーター」の養成を支援し、災害時における円滑・適切な医薬品提供・衛生管理の充実を図ることを目的とする。
事業の概要
都道府県において災害薬事コーディネーター養成のための事業（研修事業等）の実施及び都道府県間の連携促進会議を実施する。
現状・課題
災害薬事コーディネーターの定義については、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（令和５年３月31日厚生労働省医政局地域医療計画課長通知（令和５年６月29日一部改正））により示されたところであるが、令和５年７月現在、災害薬事コーディネーターを任命している都道府県は、17自治体となっている。
そのため、全都道府県で災害薬事コーディネーターを任命し、災害時における円滑・適切な医薬品提供・衛生管理体制を整備するため、都道府県を支援する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.05億円 | 0.05億円 | 0.25億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 福島県 | 7000020070009 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 鹿児島県 | 8000020460001 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 京都府 | 2000020260002 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 石川県 | 2000020170003 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 薬剤師分科会薬剤師国家試験出題基準改定部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.01
- 薬剤師国家試験制度改善検討部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.25
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政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること
- 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
- 医療提供体制推進事業 267億円
- 臨床研修費 111億円
- 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
- 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
- へき地における医療提供等の実施 20.2億円
- 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
- 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
- 歯科医師臨床研修費 14.2億円
- 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円
根拠法令・関係する計画
- 疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について
- （令和５年３月31日厚生労働省医政局地域医療計画課長通知（令和５年６月29日一部改正））
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7008）を加工。