一般会計事業番号 7034担当 農林水産省 農産局 穀物課開始 2022

米粉の利用拡大支援対策事業

農林水産省（農産局 穀物課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社スワロー食品、株式会社ぐるなび。

事業の目的

国内で唯一自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大に向け、国産米粉の特徴を活かした商品の開発、需要拡大に対応するための製造能力の強化、米粉専用品種の生産拡大に向けた取組を集中的に支援する。

事業の概要

・国産米粉を原料とする商品の開発・製造等に必要な取組を支援。（補助率：定額、1/2以内（一部1/3以内））

・国内で需給可能な米・米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信等を支援。（補助率：定額）

・製粉企業・食品製造事業者の施設整備、製造ラインの増設等、米粉の需要創出・拡大に必要な取組を支援。（補助率：1/2以内）

・米粉の利用拡大が期待されるパン・麺用の米粉専用品種の増産に向け必要な種子生産のための機械・施設の導入等を支援。（補助率：1/2以内）

現状・課題

輸入穀物の高騰や円安、異常気象等、輸入に頼る小麦等の食料の安定調達リスクが顕在化しているところ。これに対処するためには、国内で唯一安定的に供給可能な穀物である米を原料とした米粉を活用して、輸入食料の需要の一部置き換えを行うことや、米粉の利用を拡大することが、食料安全保障上、極めて重要。

今後、食料・農業・農村基本計画のとおり、R12年度までに米粉用米の生産努力目標13万トンを達成するためには、米粉はパンや麺等として消費者が消費するものであることから、米粉の特徴を活かした消費者が選好する商品の開発・普及、需要の拡大に対応するための米粉加工能力の強化等が喫緊の課題。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑨ 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化

• 新基本計画実装・農業構造転換支援事業 80.0億円
• 独立行政法人家畜改良センターの運営に必要な経費 71.0億円
• 食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち食肉流通構造高度化・輸出拡大施設整備事業（令和７年度補正：畜産物等流通構造高度化・輸出拡大事業） 12.3億円
• 畑地化促進事業 2.0億円
• 生産力強化に向けた水田経営モデル確立支援事業 0.64億円
• ２０２７年国際園芸博覧会推進活動委託事業 0.43億円
• 国産小麦・大豆供給力強化総合対策 0.35億円
• 農業機械の安全性能アセスメント 0.20億円
• 国内肥料資源利用拡大対策事業 0.08億円
• ２０２５年国際博覧会政府出展事業 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• 食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7034）を加工。