農業経営・就農支援体制整備推進事業
農林水産省（経営局 経営政策課）の事業。令和7年度当初予算 6.0億円（前年度 5.3億円）、令和8年度概算要求 11.3億円。主な支出先は中国四国農政局、関東農政局。
事業の目的
本事業は、今後、農業者の減少が見込まれる中で農業の維持・発展を図るため、都道府県が農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備し、就農から経営発展までを一貫してサポートすることにより、経営意欲があり地域の農業を担う人材を育成・確保することを目的とする。
事業の概要
本事業は、認定農業者等の担い手が創意工夫を生かした経営展開をできるよう、
①就農・経営に関する相談対応、農業経営の法人化、円滑な経営継承等に必要な助言・指導などを都道府県が行う事業
②農業経営人材を育成する研修プログラムの研究・開発などを行う事業
③優れた農業経営の表彰などを行う事業
である。
現状・課題
○農林業センサス等の統計データを見ると、2000年から2020年までにおいて、
①農業算出額は同水準（約９兆円）、農地面積は約１割減少（483万ha→437万ha）
②個人経営体の基幹的農業従事者の数は約４割減少（240万人→136万人）
③法人経営体の数は約６倍に増加（0.5万法人→3.1万法人）、農産物販売金額に占める法人経営体のシェアは約４割を占めるまで増加（21％（2005年）→38％）
④担い手である認定農業者の数は約1.5倍に増加（15万経営体→23万経営体）
となっている。
○このため、農業経営の法人化、農業経営の改善、円滑な経営継承、新規就農等を促進し、経営意欲のある農業者による創意工夫を生かした農業経営の展開を促進していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 5.1億円 | 5.3億円 | 6.0億円 | 11.3億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全57者。このほか再委託・再交付の先が 46 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 中国四国農政局 | — | その他 | 0.78億円 |
| 関東農政局 | — | その他 | 0.66億円 |
| 特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構 | 6010005017421 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.63億円 |
| 東北農政局 | — | その他 | 0.56億円 |
| 九州農政局 | — | その他 | 0.45億円 |
| 近畿農政局 | — | その他 | 0.39億円 |
| 北陸農政局 | — | その他 | 0.37億円 |
| 東海農政局 | — | その他 | 0.35億円 |
| 北海道農政事務所 | — | その他 | 0.34億円 |
| 一般社団法人全国農業会議所 | 3010005025170 | 補助金等交付 | 0.30億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7055）を加工。