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トップ農林水産省畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち肉用牛短期肥育・出荷月齢の早期化推進

一般会計事業番号 7081担当 農林水産省 畜産振興課 畜産技術室開始 2024

畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち肉用牛短期肥育・出荷月齢の早期化推進

農林水産省(畜産振興課 畜産技術室)の事業。令和7年度当初予算 1.5億円(前年度 1.5億円)、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先は一般社団法人全国肉用牛振興基金協会。

令和7年度 当初予算1.5億円
令和8年度 概算要求2.4億円
令和6年度 執行額1.0億円
支出先1者

事業の目的

我が国の畜産物の需給は、需要量が堅調に推移している中、国内生産だけで賄えない部分は輸入に依存しており、かつ、畜産物の生産に必要となる飼料は多くを輸入に依存しているため、世界の食糧事情等の変化の影響を受けやすい構造となっている。食料の過度な輸入依存を低減し、国民への食料の安定供給を図るため、肉用牛農家の経営体質の強化に資する、肉用牛の肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に資する実証の取組を支援し、畜産の生産基盤の強化と持続的な生産の推進を図る。

事業の概要

本事業は、早期出荷の取組を推進するための意欲ある生産者団体による先行地調査・実証、早期出荷牛肉の認知度向上・理解醸成を図るための品質評価等の取組に支援するものであり、令和6年度から実施した。

現状・課題

近年、ウクライナ情勢等による配合飼料価格の高騰等を背景に、飼料給与量の削減等を通じて海外依存を低減し、食料の安定供給に向けた生産構造の転換を図っていく必要が一層増している。

このような中、肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化の取組については、飼料給与量の削減、環境負荷の低減、消費者ニーズとマッチした生産等に効果が期待できるが、子牛段階での哺育・育成を適切に行う必要があることや、肉質の評価のエビデンスが少なく、流通事業者等の認知度向上、正しい理解醸成が必要であること等があり、優良事例はあるものの、全国的な普及が課題となっており、取り組みは限定的な状況。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円1.5億円1.5億円2.4億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人全国肉用牛振興基金協会2010005003193補助金等交付1.0億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰ-1我が国の食料供給
施策:①国内の食料供給

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7081)を加工。