一般会計事業番号 7284担当 国土交通省　観光庁 観光地域振興部　観光資源課 新コンテンツ開発推進室開始 2022

インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業

国土交通省　観光庁（観光地域振興部　観光資源課 新コンテンツ開発推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＪＴＢ。

事業の目的

本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進する。

事業の概要

観光事業者が連携した、地域ならではの観光資源を活用したインバウンド向けのコンテンツを造成する取組や販路拡大の取組を一貫して支援する。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全国の観光地は旅行需要が落ち込み（訪日外客数2019年31,882,049人に対し2021年245,862人：JNTO訪日外客数https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/）、大きな打撃を受けていたところ、本格的な再開が見込まれるインバウンドがもたらす経済効果を全国に波及させるためには、大都市のみならず地方の魅力を活かした誘客を促進し、地方での消費拡大を促進する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０ 観光立国を推進する

• 円滑な出入国の環境整備（国際観光旅客税財源） 78.8億円
• 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（国際観光旅客税財源勘定） 75.0億円
• 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（一般勘定） 55.0億円
• 日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＜日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＞(国際観光旅客税財源) 42.3億円
• 文化財を活用した文化観光の推進による地方創生（国際観光旅客税財源） 26.4億円
• 円滑な通関等の環境整備（国際観光旅客税財源） 24.3億円
• 国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業（国際観光旅客税財源） 21.0億円
• 歴史的資源を活用した観光まちづくり（国際観光旅客税財源） 19.0億円
• ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化（国際観光旅客税財源） 18.7億円
• 空港におけるFAST TRAVEL推進支援事業（国際観光旅客税財源） 16.3億円

根拠法令・関係する計画

• 観光立国推進基本法 第十三条
• デジタル田園都市国家構想基本方針
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版
• 明日の日本を支える観光ビジョン
• 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策
• 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7284）を加工。