日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＜文化資源活用推進事業＞（国際観光旅客税財源）

国土交通省　観光庁（観光地域振興部　観光資源課文化・歴史資源活用推進室）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は文化庁、別府市。

令和7年度当初予算2.0億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額2.0億円

支出先5者

事業の目的

地方公共団体が主体となり、文化芸術や観光分野の専門人材を軸として地域のアーティスト、住民や芸・産学官との連携協力体制を構築し、地域の文化芸術資源を活用した新しい時代のインバウンド需要に資する芸術祭等の文化芸術事業を積極的に支援していくことにより、地方への誘客促進、文化観光等による地域経済の活性化を促進する。

事業の概要

・「日本博2.0」の一環として、地方公共団体が主体となり、文化芸術や観光分野の専門人材を軸として地域のアーティスト、住民や芸・産学官との連携協力体制を構築し、地域の文化芸術資源を活用した新しい時代のインバウンド需要に資する文化芸術事業を積極的に支援する。

・また、事業実施団体に対し、専門家による検討及び助言等の伴走型支援を併せて実施し、事業内容の磨き上げや他地域との差別化、自走化に向けた経営上の工夫や資金調達等、海外からの効果的誘客に資する広報等の支援を行い、魅力ある文化芸術事業の持続的・発展的実施を図る。

現状・課題

・政府は、2030年に訪日外国人旅行者数を6000万人に、消費額を15兆円に増やすことを目標としている（「明日の日本を支える観光ビジョン」H28.3.30明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）。

・インバウンド需要に対応するとともに、その急速な回復に伴うオーバーツーリズム対策としても日本各地でのインパクトのある文化芸術事業の実施が急務となっている。また、世界的には、サステイナブル・トラベルの需要も高まっており、今までとは異なる旅先や時期におけるニーズが高まっている。

・これらのニーズに応えるためには、地域の特色ある文化資源を磨き上げながら、参加型のイベント等を実施することが効果的であるが、地方においては専門人材、事業の形成と自走化に課題がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	1.5億円	2.0億円	2.0億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
文化庁	6000012060002	その他	2.0億円
別府市	3000020442020	補助金等交付	0.60億円
札幌市	9000020011002	補助金等交付	0.60億円
京都市	2000020261009	補助金等交付	0.56億円
株式会社クニエ	9010601030238	一般競争契約（総合評価） 3者	0.21億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7318）を加工。