一般会計事業番号 7344担当 農林水産省 農産政策部 技術普及課開始 2022

肥料原料備蓄対策事業

農林水産省（農産政策部 技術普及課）の事業。令和7年度当初予算 0.26億円（前年度 0.26億円）、令和8年度概算要求 0.26億円。主な支出先は一般財団法人肥料経済研究所。

事業の目的

化学肥料原料のほとんどを海外に依存している中で、輸入が途絶した場合にも生産現場への肥料の供給を安定的に行うことができるよう、代替国からの調達に要する期間において必要な量を備蓄することにより、肥料の安定供給体制を構築する。

事業の概要

肥料の安定供給体制の確立に向けて、

・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という）第９条の規定に基づく供給確保計画の認定を受けた肥料原料輸入事業者又は肥料製造事業者（以下「肥料関係事業者」という。）が本事業の対象となる肥料原料（りん酸アンモニウム及び塩化カリウム）を備蓄するために必要となる保管費用（保管料、保険料等）

・肥料関係事業者又は肥料関係事業者と共同で供給確保計画の認定を受けた倉庫業者が肥料原料を備蓄するために必要となる保管施設の整備費用

・基金管理団体が本事業を実施するために必要となる事務費用等

を支援する。

現状・課題

肥料は農作物の収量の維持及び農業経営の継続に不可欠な生産資材であり、我が国における食料の安定供給に極めて重要な役割を果たしている。しかしながら、我が国には肥料の粗原料となるりん鉱石、加里鉱石等の鉱物資源が少ないことから、そのほとんどを海外からの輸入に依存している。また、鉱物資源も特定の地域に偏在しており、りん鉱石は中国、モロッコ及びエジプトの３か国で世界の経済埋蔵量の約８割、加里鉱石はカナダ及びベラルーシの２か国で約７割を占める。こうした中、近年、世界的な穀物需給の変動等によって肥料原料の調達価格が不安定となっているほか、主要な肥料原料の供給国における政情変化等によって肥料原料の供給が停滞するなどの影響が生じており、我が国の農業現場への肥料の安定供給が脅かされている。このような状況に対応するためには、我が国における肥料のサプライチェーンを強靱化し、肥料原料の国際価格や原料供給国の政情等に大きな変動があった場合も肥料を安定的に供給しうる体制を構築する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 水稲の収穫量調査等に関する検討会 農林水産省 · 最終開催 2026.03.13

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政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

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• 農業委員会交付金 47.2億円
• 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円

根拠法令・関係する計画

• 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第三十一条
• 食料安全保障強化政策大綱(改訂版)(令和5年12月27日食料安定供給･農林水産業基盤強化本部決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7344）を加工。