一般会計事業番号 7374担当 国土交通省　観光庁 観光地域振興部　観光地域振興課開始 2023

観光地域づくり法人（DMO）を核とした世界的な観光地経営モデル事業（国際観光旅客税財源）

国土交通省　観光庁（観光地域振興部　観光地域振興課）の事業。令和7年度当初予算 2.5億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社リクルート。

事業の目的

世界に誇る観光地形成に向け、地域の司令塔となる観光地域づくり法人（DMO）を核として、持続可能な地域経営の視点に立った取組を推進し、地域全体の活性化を図ることを目的とする。

事業の概要

先駆的ＤＭＯへの戦略的な支援を通じて、世界的なＤＭＯのモデル形成を図るため、以下の取組を行う。

・地域特性を踏まえたDMOの類型ごとに、モデルとなるDMOを募集・選定

・観光地経営を行うにあたっての課題やその解決に向けた具体的な取組について検証

・観光地経営アクションプラン策定後、具体の取組等を実証

・検証過程や実証の内容をとりまとめ、横展開を図ることにより、地域全体の活性化に向けた取組や世界的なDMOの形成を促進

現状・課題

観光立国推進基本計画（令和5年3月31日閣議決定）においては、地域全体の活性化等の取組を高水準で満たす、「世界的なDMO」のモデル形成を目指す旨が盛り込まれており、その候補となる「先駆的DMO」への戦略的な支援を通じて、観光の受益を広く地域にいきわたらせる仕組みの構築が不可欠である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０ 観光立国を推進する

• 円滑な出入国の環境整備（国際観光旅客税財源） 78.8億円
• 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（国際観光旅客税財源勘定） 75.0億円
• 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（一般勘定） 55.0億円
• 日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＜日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＞(国際観光旅客税財源) 42.3億円
• 文化財を活用した文化観光の推進による地方創生（国際観光旅客税財源） 26.4億円
• 円滑な通関等の環境整備（国際観光旅客税財源） 24.3億円
• 国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業（国際観光旅客税財源） 21.0億円
• 歴史的資源を活用した観光まちづくり（国際観光旅客税財源） 19.0億円
• ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化（国際観光旅客税財源） 18.7億円
• 空港におけるFAST TRAVEL推進支援事業（国際観光旅客税財源） 16.3億円

根拠法令・関係する計画

• 外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律 第十二条
• 観光立国推進基本法 第十三条
• 国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について
• 明日の日本を支える観光ビジョン
• 観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン
• 観光立国推進基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7374）を加工。