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トップデジタル庁標準型電子カルテα版(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 7634担当 デジタル庁 国民向けサービス 健康・医療・介護班開始 2023

標準型電子カルテα版(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(国民向けサービス 健康・医療・介護班)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社FIXER。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額12.5億円
支出先8者

事業の目的

マイナンバーカード利活用の最大のメリットである、医療DXの取組み(特に医療機関間や患者との間の診療情報のデータ連携)を実現するため、電子カルテ導入済医療機関の電カル情報の標準化を進めるとともに、未導入医療機関に対して、「標準型電子カルテ」(標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ)を提供する。

事業の概要

医療DX工程表においては、遅くとも2030年までに概ねすべての医療機関で標準化された電子カルテの導入を目指すこととされ、令和5年度に厚生労働省において実施する標準型電子カルテの要件定義を踏まえ、令和6年度中にデジタル庁において開発と一部医療機関での試行実施を行う(厚生労働省と連携の上、実施)。

現状・課題

これまでの電子カルテは、民間ベンダー主導で導入が進められており、情報共有を見据えた標準化が行われていないことに加えて、そもそも電子カルテ未導入の医療機関が多いことから、電カル等の診療情報の共有ができていない状況。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社FIXER1010401084788随意契約(その他)9.4億円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7634)を加工。