一般会計事業番号 7661担当 農林水産省 農産政策部 技術普及課開始 2023

国内肥料資源利用拡大対策事業

農林水産省（農産政策部 技術普及課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は関東農政局、九州農政局。

事業の目的

作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況の影響等を強く受けざるを得ない状況である。こうした中、将来にわたって国民に良質な農産物を安定的に供給していくため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源等の国内資源への転換を進める取組を支援する。

事業の概要

1.堆肥等の高品質化・ペレット化など、広域流通等に必要な施設整備等を支援。

2-1.ほ場での効果検証の取組、成分分析、検討会開催、機械導入等を支援。

2-2.関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取組を支援。

2-3.国内外の肥料原料価格の動向調査等の実施を支援。

3.国内資源の肥料利用の効率化に必要な全国の土壌養分の状況調査や家畜排せつ物の管理方法等の実態調査を実施。

現状・課題

現在、肥料については、その原料の多くを海外に依存している（主な化学肥料の原料である尿素、りん安、塩化加里は、ほぼ全量を輸入。）。また、世界的に資源が偏在しているため、輸入相手国についても偏在している（尿素はマレーシア及び中国、りん安は中国、塩化加里はカナダが主な輸入相手国。）。このため、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況であり、肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進める必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全101者。このほか再委託・再交付の先が 94 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑨ 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化

• 新基本計画実装・農業構造転換支援事業 80.0億円
• 独立行政法人家畜改良センターの運営に必要な経費 71.0億円
• 食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち食肉流通構造高度化・輸出拡大施設整備事業（令和７年度補正：畜産物等流通構造高度化・輸出拡大事業） 12.3億円
• 畑地化促進事業 2.0億円
• 生産力強化に向けた水田経営モデル確立支援事業 0.64億円
• ２０２７年国際園芸博覧会推進活動委託事業 0.43億円
• 国産小麦・大豆供給力強化総合対策 0.35億円
• 農業機械の安全性能アセスメント 0.20億円
• 国内肥料資源利用拡大対策事業 0.08億円
• ２０２５年国際博覧会政府出展事業 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• みどりの食料システム戦略（令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定）
• 農林水産業・地域の活力創造プラン（令和4年6月21日農林水産業・地域の活力創造本部決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）
• 食料安全保障強化政策大綱(改訂版)(令和5年12月27日食料安定供給･農林水産業基盤強化本部決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7661）を加工。