一般会計事業番号 7667担当 農林水産省 畜産局 飼料課開始 2023

飼料自給率向上緊急対策事業

農林水産省（畜産局 飼料課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人日本草地畜産種子協会、一般社団法人日本草地畜産種子協会。

事業の目的

持続的な畜産物生産を実現し、畜産経営の安定を図るため、国内の飼料生産基盤に立脚した生産への転換を推進することにより、飼料自給率の向上を図る。

事業の概要

①　耕畜連携による国産飼料の供給・利用拡大に向け、畜産農家が耕種農家に飼料分析・給与情報を提供する取組を支援する。

②　飼料生産組織の規模拡大・省力化に必要な機械の導入や安定的な国産飼料を畜産農家に供給する取組等を支援する。

③　難防除雑草の駆除など、飼料の増産に向けた草地改良技術の実証等を支援する。

④　国産飼料生産者が品質表示を行いつつ販売拡大する取組等を支援する。

⑤　利便性の高い国産稲わら等を生産するのに必要となる実証や調査を支援する。

⑥　国産飼料の流通拠点の整備を支援する。

現状・課題

飼料作物の作付面積は、令和５年で101.8万haであり、飼料自給率についてはほぼ横ばいの27％となっている。

国産飼料の生産・利用拡大を今以上に進めていくにあたって、畜産経営では、利便性等条件の良い飼料作付地及び飼料生産にかける時間の確保が困難となっており、畜産経営の飼料生産を補うため、耕種農家との連携、飼料生産組織への支援や牧草などの飼料作物の単収向上等が必要となっている。

また、粗飼料の流通については、流通体制が脆弱であることや国産飼料の品質面での安定性や信頼感が不十分であることも課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全97者。このほか再委託・再交付の先が 95 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑨ 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化

• 新基本計画実装・農業構造転換支援事業 80.0億円
• 独立行政法人家畜改良センターの運営に必要な経費 71.0億円
• 食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち食肉流通構造高度化・輸出拡大施設整備事業（令和７年度補正：畜産物等流通構造高度化・輸出拡大事業） 12.3億円
• 畑地化促進事業 2.0億円
• 生産力強化に向けた水田経営モデル確立支援事業 0.64億円
• ２０２７年国際園芸博覧会推進活動委託事業 0.43億円
• 国産小麦・大豆供給力強化総合対策 0.35億円
• 農業機械の安全性能アセスメント 0.20億円
• 国内肥料資源利用拡大対策事業 0.08億円
• ２０２５年国際博覧会政府出展事業 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• 酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（令和2年3月31日　策定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和2年3月31日　閣議決定）
• 食料・農業・農村政策の新たな展開方向（令和5年6月2日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部）
• 食料安全保障強化政策大綱（改訂版）（令和5年12月27日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7667）を加工。