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トップ農林水産省家畜遠隔流通体制転換実証事業

一般会計事業番号 7672担当 農林水産省 畜産局 畜産振興課開始 2023

家畜遠隔流通体制転換実証事業

農林水産省(畜産局 畜産振興課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は九州農政局、宮崎市家畜生体輸送対策協議会。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.16億円
支出先4者

事業の目的

生体家畜の長距離輸送について、中継拠点を活用したリレー輸送等による流通体制転換の実証的取組を後押しすることで、2024年問題に対応した持続的な家畜遠隔流通のモデルを構築し、その横展開を通じて、当該課題の解決を図る。

事業の概要

生体家畜の長距離輸送・広域流通について、家畜移出入産地と生体家畜輸送業者等が一体となって行う、海上・鉄道輸送の活用や中継拠点を活用したリレー輸送等の実証的取組を支援する。

現状・課題

肉用子牛の供給地域には偏りがあることや、乳用初妊牛は主に北海道から全国各地に供給されていること等から、生体家畜は日本国内で長距離・広域流通しており、また、温度管理の問題等もあり大部分の行程をトラック陸送に依存せざるを得ないことから(フェリー内は荷台の温度が上昇し過ぎるため死亡・瑕疵リスクがあることから、風が常に通るトラックによる陸送が主体となっている)、物流2024年問題は我が国の畜産業の持続性を左右する喫緊の課題である。しかし、個別の生産者がそれぞれ物流業者と運送契約を結び都度傭車しており、当該問題への個者の懸念が畜産産地としての対応策の検討・構築につながっていない現状にある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位4者)

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
九州農政局—その他0.11億円
宮崎市家畜生体輸送対策協議会—補助金等交付0.11億円
家畜遠隔流通体制転換実証コンソーシアム—補助金等交付0.05億円
近畿農政局—その他0.05億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:2 農業の持続的な発展
施策:⑨ 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7672)を加工。