地方誘客促進によるインバウンド拡大事業

国土交通省　観光庁（観光地域振興部　観光資源課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社博報堂、株式会社ジェイアール東日本企画。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額172億円

支出先72者

事業の目的

インバウンドの地方への誘客や消費額の拡大を推進し、2030年に訪日外国人旅行者数6000万人・訪日外国人旅行消費額15兆円達成を目的とし、我が国が誇る地域の観光資源を活用したより高単価な特別体験商品の造成等や地域の多様な観光コンテンツの造成、高付加価値なインバウンド観光地づくり、クルーズの上質な寄港地観光ツアー造成等を実施。

事業の概要

本事業は、訪日外国人旅行者の地方誘客を図り、地方部での宿泊数の増加や、訪日外国人旅行者数のコロナ前の水準超え、消費額拡大を目標とし、我が国が誇る地域の観光資源を活用したより高単価な特別体験商品の造成等や地域の多様な観光コンテンツの造成、高付加価値なインバウンド観光地づくり、クルーズの上質な寄港地観光ツアー造成等を支援するとともに、海外への積極的な情報発信を実施する。

現状・課題

令和6年は訪日外国人旅行者数・訪日外国人旅行消費額ともに過去最高を更新したところであるが、インバウンドの宿泊先は三大都市圏に偏在しており、政府目標である2030年訪日外国人旅行者数6000万人・訪日外国人旅行消費額15兆円の達成や地域へのインバウンドの経済効果の波及などに向け、取り組んでいるところである。

消費額拡大を維持しつつ、令和7年までに訪日外国人旅行者一人当たり地方部※宿泊数2泊、訪日外国人旅行者数令和元年水準超えの目標を達成するために、我が国が誇る地域の観光資源を活用したより高単価な特別体験商品の造成等により、地方への誘客や更なる消費拡大を促進していく必要がある。

※地方部とは、三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県）以外の地域をいう。

出典：「明日の日本を支える観光ビジョン」　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/pdf/honbun.pdf

「令和７年版観光白書」https://www.mlit.go.jp/statistics/content/001890796.pdf

「訪日外国人消費動向調査」https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html

「観光立国推進基本計画」https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810001005.pdf

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	0円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全72者。このほか再委託・再交付の先が 65 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社博報堂	8010401024011	補助金等交付	47.8億円
株式会社ジェイアール東日本企画	7011001029649	随意契約（企画競争） 3者	46.7億円
株式会社ジェイアール東日本企画	7011001029649	補助金等交付	44.7億円
株式会社オリコム	1010401006924	随意契約（企画競争） 5者	24.7億円
株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ	3010001035099	随意契約（企画競争） 4者	4.8億円
株式会社プリプレス・センター	3430001015439	随意契約（企画競争） 2者	2.4億円
九州地方整備局	2000012100001	その他	0.22億円
東北地方整備局	2000012100001	その他	0.12億円
四国地方整備局	2000012100001	その他	0.09億円
北陸地方整備局	2000012100001	その他	0.03億円

同じ施策の事業

政策：６国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7767）を加工。