一般会計事業番号 1040担当 外務省 経済安全保障課 漁業室開始 2004

鯨類の持続可能な利用に関するセミナー開催経費

外務省（経済安全保障課 漁業室）の事業。令和7年度当初予算 0.02億円（前年度 0.03億円）、令和8年度概算要求 0.12億円。主な支出先は株式会社日本旅行。

事業の目的

我が国と同じく鯨類資源の持続可能な利用を支持する国との連携を強化し、国際社会における鯨類資源の持続可能な利用に対する理解を促進する。

事業の概要

我が国と同じく鯨類資源の持続可能な利用を支持する国々の関係者に対し、最新の我が国の立場を説明の上、これに対する理解や支持を求めるとともに、参加国との間での意見交換及び情報交換を通じ、緊密な連携を確実なものとする。

現状・課題

我が国と同じく鯨類資源の持続可能な利用を支持する国との連携強化のために必要な取組を行う。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－３ 国際経済に関する取組（資源安全保障の強化）

• 国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）分担金 60.5億円
• 経済協力開発機構国際エネルギー機関（ＩＥＡ）分担金 4.3億円
• 国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）分担金 0.34億円
• 国際穀物理事会（ＩＧＣ）分担金 0.24億円
• 紛争解決に関する関係者との協議 0.14億円
• 国際エネルギー・フォーラム事務局（ＩＥＦ）拠出金 0.11億円
• 捕鯨を含む漁業に係る調査及び広報事業 0.08億円
• ＩＵＵ漁業対策に関する国際協力のための事業 0.06億円
• 食料システムサミットに要する経費 0.03億円
• 鉱物資源安全保障パートナーシップ（MSP）に必要な経費 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法第４条第１項ロ
• 鯨類の持続的な利用の確保に関する法律第１７条第３項
• 内閣官房長官談話（平成３０年１２月２６日）
• 海洋基本計画（平成３０年５月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1040）を加工。