一般会計事業番号 1223担当 外務省 経済安全保障課 資源安全保障室開始 2003

国際エネルギー・フォーラム事務局（ＩＥＦ）拠出金

外務省（経済安全保障課 資源安全保障室）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は国際エネルギー・フォーラム事務局。

事業の目的

国際エネルギー・フォーラム（ＩＥＦ）は、約70か国の産出国と消費国の閣僚が一堂に会し、エネルギー市場の安定をはじめ、エネルギー分野が直面する課題について率直な議論を行う場。産出国と消費国の対話・協調と国際機関共同データイニシアティブ（ＪＯＤＩ）などを通じて石油・ガス市場の透明性を向上させることにより、市場の安定化を促進することを目的としている。かかる取組は、国際石油・ガス市場の安定に貢献するとともに、我が国の経済基盤に不可欠なエネルギー安全保障の強化に資する。

事業の概要

（１）石油・ガスの生産国と消費国との対話の機会の提供及び利益の相互関係についての理解を促進

（２）エネルギー、技術、環境、経済成長の間の相互関係に関する研究の促進及び意見交換の場の提供

（３）健全な世界経済、供給と需要の安定確保、エネルギー資源の世界的な取引の拡大のための安定したかつ透明性のあるエネルギー市場の促進（ＪＯＤＩなど）

現状・課題

今後世界的なエネルギー移行が進む中で、産出国と消費国のより緊密な関係構築の重要性が増している。ＩＥＦは小さな組織であるが、その効率的な活用のために、協力関係を向上させる必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－３ 国際経済に関する取組（資源安全保障の強化）

• 国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）分担金 60.5億円
• 経済協力開発機構国際エネルギー機関（ＩＥＡ）分担金 4.3億円
• 国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）分担金 0.34億円
• 国際穀物理事会（ＩＧＣ）分担金 0.24億円
• 紛争解決に関する関係者との協議 0.14億円
• 捕鯨を含む漁業に係る調査及び広報事業 0.08億円
• ＩＵＵ漁業対策に関する国際協力のための事業 0.06億円
• 食料システムサミットに要する経費 0.03億円
• 鯨類の持続可能な利用に関するセミナー開催経費 0.02億円
• 鉱物資源安全保障パートナーシップ（MSP）に必要な経費 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法４条第３項
• 国際エネルギーフォーラム憲章

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1223）を加工。