捕鯨を含む漁業に係る調査及び広報事業
外務省（経済安全保障課 漁業室）の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 0.09億円）、令和8年度概算要求 0.08億円。主な支出先は株式会社Ａ。
令和7年度 当初予算0.08億円
令和8年度 概算要求0.08億円
令和6年度 執行額0.11億円
支出先4者
事業の目的
かつての物理的実力行使から、より世論に訴える方向にシフトしている反捕鯨団体の戦略に対抗するため、専門家の支援を得て、我が国として戦略構築を図る。
事業の概要
我が国に有利な国際世論の形成を行うべく、専門家の協力を得て、関係各国の国内情勢、世論、法制度等の実態を把握する。
現状・課題
・反捕鯨団体の動向や、反捕鯨国における世論の把握に努める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.03億円 | 0.07億円 | 0.08億円 | 0.09億円 | 0.08億円 | 0.08億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ａ | — | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
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政策：Ⅱ 分野別外交
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法第４条第１項ロ
- 鯨類の持続的な利用の確保に関する法律第１５条第２項(施行日（令和元年１２月１１日）以降)
- 内閣官房長官談話（平成３０年１２月２６日）
- 海洋基本計画（平成３０年５月）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1041）を加工。