一般会計事業番号 1221担当 外務省 経済安全保障課 資源安全保障室開始 1995

国際穀物理事会（ＩＧＣ）分担金

外務省（経済安全保障課 資源安全保障室）の事業。令和7年度当初予算 0.24億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.24億円。主な支出先は国際穀物理事会事務局。

事業の目的

国際穀物協定は、穀物貿易にかかる国際協力を促進するための「穀物貿易規約」と、途上国への食料援助のための「食糧援助規約」の２つの法的文書から構成されており、国際穀物理事会（International Grains Council：ＩＧＣ）は穀物貿易規約の運用機関。穀物の貿易と国際協力を促進し、国際穀物市場の安定に寄与することを目的とする。我が国は、中国に次ぐ穀物（大豆を含む）の輸入国であり、同協定の下での協力により国際穀物市場の安定が図られることは、世界及び我が国の食料安全保障の確保・強化にとって極めて重要。

事業の概要

穀物の主要輸出国（米、EU、加、アルゼンチン、豪など、計11か国・地域）及び主要輸入国（日本、サウジアラビア、韓国など、計19か国）が加盟し、穀物の生産量（生育状況を含む）や穀物の貿易に関連する市場情報のみならず、穀物生産・消費・在庫・貿易等に関する各国政府の施策やその変更等に関しても情報交換を行う。

現状・課題

世界の食料安全保障の状況は、新型コロナ、エネルギー価格の高騰、気候変動、紛争などによる複合的リスクにより、サプライチェーンの混乱や途絶といった農業・食料システムへの影響が顕在化していたところに、ロシアのウクライナ侵略によって、特にアフリカや中東を中心に食料安全保障をめぐる状況が世界規模で急激に悪化した。食料安全保障が国際的な関心事項となっている中、穀物に関する最新の情報や各国の政策について、中立且つ公正な立場から発信するＩＧＣの役割はますます重要であり、ＩＧＣが穀物に関する情報分析・発信に引き続き取り組み、世界の食料安全保障の強化に貢献していくことが重要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－３ 国際経済に関する取組（資源安全保障の強化）

• 国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）分担金 60.5億円
• 経済協力開発機構国際エネルギー機関（ＩＥＡ）分担金 4.3億円
• 国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）分担金 0.34億円
• 紛争解決に関する関係者との協議 0.14億円
• 国際エネルギー・フォーラム事務局（ＩＥＦ）拠出金 0.11億円
• 捕鯨を含む漁業に係る調査及び広報事業 0.08億円
• ＩＵＵ漁業対策に関する国際協力のための事業 0.06億円
• 食料システムサミットに要する経費 0.03億円
• 鯨類の持続可能な利用に関するセミナー開催経費 0.02億円
• 鉱物資源安全保障パートナーシップ（MSP）に必要な経費 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法第４条第３項
• 1995年国際穀物協定の穀物貿易規約

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1221）を加工。