紛争解決に関する関係者との協議
外務省（経済安全保障課 漁業室）の事業。令和7年度当初予算 0.14億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.14億円。
令和7年度 当初予算0.14億円
令和8年度 概算要求0.14億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
令和元年７月から我が国が再開した捕鯨業に対し、反捕鯨国側から国際法的論点について疑義が呈される可能性を念頭に、国内及び海外における有識者の助言を得ながら、入念な準備を行う。
事業の概要
捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が呈される場合に備え、万全の体制を構築するとともに、そのような事態の発生を未然に防ぐために、国内外の有識者から法的助言を得る。
現状・課題
捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が提される場合に備え、国際法上の論点の整理、最新の法理論や研究実績についての分析を行う。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.36億円 | 0.25億円 | 0.20億円 | 0.16億円 | 0.14億円 | 0.14億円 |
当初予算。
同じ施策の事業
政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－３ 国際経済に関する取組（資源安全保障の強化）
- 国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）分担金 60.5億円
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- 国際穀物理事会（ＩＧＣ）分担金 0.24億円
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- 鯨類の持続可能な利用に関するセミナー開催経費 0.02億円
- 鉱物資源安全保障パートナーシップ（MSP）に必要な経費 0.02億円
根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
- 内閣官房長官談話（平成３０年１２月２６日）
- 海洋基本計画（平成３０年５月）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1048）を加工。