食料システムサミットに要する経費
外務省（経済安全保障課 資源安全保障室）の事業。令和7年度当初予算 0.03億円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
2030年までのSDGs達成に向けた「行動の10年」の一環として、食料システム（食料の生産、加工、流通、消費などに関わる様々な活動）を改革するための行動を導くための方途を議論し、関係者の連携・協力を促進することを目的とする。
事業の概要
国連食料システムサミットは、持続可能な食料システムの確保を世界的な共通の課題として議論し、今後のあるべき姿を示そうとする各国ハイレベルによる国際会議である。多くの食料を海外からの輸入に依存する我が国として、世界の食料安全保障の強化、ひいては我が国への食料の安定的な供給の確保を図るため、本サミットにハイレベルで参加し、我が国の立場の適切な発信及び食料分野に係る国際社会における貢献等について効果的な発信を行う。
現状・課題
国連主催（ローマ３機関（国連食糧農業機関（FAO）、国連世界食糧計画（WFP）、国際農業開発基金（IFAD）が深く関与）により2021年に開催された国連食料システムサミット及び2023年に開催された2年後フォローアップ会合では、我が国の立場の適切な発信及び我が国の食料分野に係る国際社会における貢献等について効果的な発信を行った。2025年には第２回フォローアップ会合が開催される予定であり、我が国は、食料輸入大国として、世界における食料安全保障のあり方にかかる議論をリードするためにも、ハイレベルをサミットに派遣し、世界の食料システムの強化に対する我が国の立場の発信やサイドイベントの開催等の貢献を行う重要な機会とする。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.20億円 | 0円 | 0.06億円 | 0円 | 0.03億円 | — |
当初予算。
同じ施策の事業
政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－３ 国際経済に関する取組（資源安全保障の強化）
- 国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）分担金 60.5億円
- 経済協力開発機構国際エネルギー機関（ＩＥＡ）分担金 4.3億円
- 国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）分担金 0.34億円
- 国際穀物理事会（ＩＧＣ）分担金 0.24億円
- 紛争解決に関する関係者との協議 0.14億円
- 国際エネルギー・フォーラム事務局（ＩＥＦ）拠出金 0.11億円
- 捕鯨を含む漁業に係る調査及び広報事業 0.08億円
- ＩＵＵ漁業対策に関する国際協力のための事業 0.06億円
- 鯨類の持続可能な利用に関するセミナー開催経費 0.02億円
- 鉱物資源安全保障パートナーシップ（MSP）に必要な経費 0.02億円
根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1344）を加工。