アジア・エネルギー安全保障セミナー
外務省（経済安全保障課 資源安全保障室）の事業。令和7年度当初予算 0.01億円（前年度 0.03億円）、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先は株式会社インフィールド、有限会社ＴＭＪ ＪＡＰＡＮ。
事業の目的
エネルギー安全保障の強化に向けて、関係国・国際機関、資源関連企業などの専門家を招へいし、エネルギーをめぐる国際情勢及びその中での我が国の外交的取組などについて討議及び情報共有し、政府の取組や国際的連携の必要性等に対する国民の理解の促進を図るセミナーを開催するもの。
事業の概要
関係国・国際機関、資源関連企業などの専門家を招へいして、アジアのエネルギー安全保障強化を目的とした時宜に応じたテーマに関する国際セミナーを本邦にて開催することで、エネルギーをめぐる国際情勢及びその中での我が国の外交的取組などについて討議及び情報共有し、政府の取組や国際的連携の必要性等に対する国民の理解の促進を図る。
現状・課題
ロシアによるウクライナ侵略以降、世界でエネルギー危機が深刻化した。廉価なエネルギーへのアクセスがかつてなく脅かされており、途上国、先進国を問わず、脆弱な層への影響が懸念される。同時に、エネルギー危機においても脱炭素化の旗を下ろすべきではなく、エネルギー安全保障を損なわない脱炭素化が必要。こうした現状を踏まえて、G７広島サミット首脳コミュニケには、エネルギー安全保障、気候危機及び地政学的リスクに一体的に取り組むことにコミットしている。また、アジア諸国をはじめ、各国のエネルギー事情、産業・社会構造及び地理的条件に応じた多様な道筋を認識した上で、遅くとも２０５０年までにネット・ゼロに到達することが求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.05億円 | 0.05億円 | 0.04億円 | 0.03億円 | 0.01億円 | 0.03億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社インフィールド | 1010601029543 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 有限会社ＴＭＪ ＪＡＰＡＮ | 4011602021692 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 海外旅行代理店 | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社ニュー・オータニ | 8010001013240 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社ワルツ | 7011101022462 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 有識者Ａ | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－３ 国際経済に関する取組（資源安全保障の強化）
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
- 『経済財政運営と改革の基本方針』、『日本再興戦略』、『国家安全保障戦略』、『燃料調達コストの引下げに向けた当面のアクションプラン』等
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1042）を加工。