対日直接投資支援経費
外務省（経済局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.01億円（前年度 0.01億円）、令和8年度概算要求 0.08億円。主な支出先は株式会社グローパス、株式会社インターグループ。
令和7年度 当初予算0.01億円
令和8年度 概算要求0.08億円
令和6年度 執行額0.01億円
支出先2者
事業の目的
経済外交を強化する一環として、対日直接投資の促進に資するべく、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３(骨太の方針２０２３)」で掲げられた「対日直接投資残高を2030年までに100兆円を目指す」との目標の達成に向けて取り組むことで、日本経済の成長力強化及び地域の活性化に貢献する。
事業の概要
日本国内において一定の直接投資を行った外国有力企業幹部、対日直接投資残高の大きい国、今後拡大が見込まれる国の経済界において発信力を有する有識者等を対象に「グローバル・ビジネス・セミナー」を開催。投資先としての日本の魅力について発信しつつ、国内経済界関係者等とのネットワーク構築を図り、情報交換・意見交換を行う。
現状・課題
2022年度末の対日直接投資残高は、前年比13.5%増の46.2兆円。他方、我が国の対内直接投資残高の対GDP比は、諸外国 （OECD加盟国平 均の67％（2021年末時点））と比較し、8.3％（2022年末）と最低水準にある。ついては、外務省としても外交リソースを活用しつつ、関係省庁と連携して対日直接投資増加に向けた取組を推進していく。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.02億円 | 0.02億円 | 0.01億円 | 0.01億円 | 0.01億円 | 0.08億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社グローパス | 8030001128284 | 一般競争契約（最低価格） 9者 | 0.01億円 |
| 株式会社インターグループ | 8120001060882 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1043）を加工。