一般会計事業番号 1214担当 外務省 経済局 国際貿易課開始 1995

世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))分担金

外務省（経済局 国際貿易課）の事業。令和7年度当初予算 13.2億円（前年度 7.9億円）、令和8年度概算要求 12.4億円。主な支出先は世界貿易機関。

事業の目的

我が国の経済繁栄に資する多角的貿易体制の維持・強化に中心的役割を果たしているWTOに対する我が国としての応分の負担のための経費。WTOの交渉機能強化に向けて各種交渉会合を開催し、また、保護主義を抑止し、加盟国がWTO協定に定められているルールを遵守していくことを確保し、既存のルールの実効性を高めていく上で必要不可欠である。

事業の概要

（1）閣僚会議は原則2年に1回開催。WTOの重要事項（WTO協定の義務免除、改正、解釈決定、不適用等）についての決定又は検討を行う。（2）一般理事会において、予算見積りの採択、他の国際機関等との取決め、WTO全般の任務に関する決定等を行う。（3）貿易交渉委員会会合は、一般理事会の下、2001年に開始されたドーハ・ラウンド交渉全体を総覧し、各分野の交渉が行われている8つの交渉グループから交渉の進捗状況や結果の報告を受ける。（4）分野別理事会は、物品の貿易に関する多角的協定、サービスの貿易に関する一般協定、貿易関連知的所有権協定の運用及び実施の監視を行う。（5）その他の各種活動も行っている。

現状・課題

令和6年(2024年)2月に開催された第13回WTO閣僚会議（MC13）では、電子商取引関税不賦課モラトリアムの延長決定等をはじめとする一定の成果があった一方、漁業補助金協定や紛争解決制度改革、審議機能強化等の期待されていた複数の分野で成果を上げることができなかった。また、国際貿易をめぐる緊張が急速に高まる中、WTOを中核とする多角的貿易体制の維持・強化は喫緊の課題となっている。こうした中、多角的貿易体制におけるWTOの重要性が損なわれることがないよう、2026年に予定される第14回WTO閣僚会議（MC14）に向けて、MC13で成果を上げることができなかった分野やWTO改革を含む分野での加盟国間交渉を継続することが課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－４ 国際経済に関する取組（国際経済秩序形成への積極的参画等）

• 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金 46.8億円
• 2025年万博準備活動経費 24.7億円
• アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(義務的拠出金) 0.69億円
• ＡＰＥＣを通じた経済関係の発展 0.64億円
• 経済協力開発機構拠出金 0.28億円
• 世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))事務局拠出金 0.18億円
• ２０２７年国際園芸博覧会準備活動経費 0.13億円
• 太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金) 0.13億円
• 国際経済情勢調査・分析 0.07億円
• ＡＰＥＣビジネス諮問委員会(ABAC)拠出金(任意拠出金) 0.07億円

根拠法令・関係する計画

• WTO設立協定第7条
• 外務省設置法 第四条
• WTO協定

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1214）を加工。