経済協力開発機構拠出金
外務省（経済連携課 経済協力開発機構室）の事業。令和7年度当初予算 0.28億円（前年度 0.27億円）、令和8年度概算要求 2.1億円。主な支出先は経済開発協力機構。
事業の目的
OECDは、経済・社会等多岐にわたる分野において、国際的なスタンダードやルールの形成、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といった活動を実施。我が国は1964年の加盟以来、これら活動に積極的に参加するとともに、これらから多くの知見を得て、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用してきている。
本事業では、任意拠出金を活用し、戦略的かつ機動的にこれらに関与することにより、日本にとって好ましい国際経済環境を創出する。主要な活動としては、日本が立ち上げを主導し2024年に10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」があり、日本企業も多数進出し世界経済の成長センターたる東南アジア地域において、域内諸国のビジネス環境の改善を促すことにより日本企業の活動環境の改善に資する他、我が国のプレゼンス拡大も見込める。
事業の概要
（１） 我が国がOECD加盟50周年の機会にOECD閣僚理事会の議長国として立ち上げを主導し、2024年に10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」を中核とした、OECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。
（２） OECDの海外地域事務所であるOECD東京センターを通じたOECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。
（３） 日本人事務次長を通じたOECDの戦略的活用。
現状・課題
昨今の国際情勢において、自由、民主主義、市場経済などの「共通の価値」に基づき加盟国が連携するOECDは、その重要性を増している。OECDには現在38か国が加盟しており（https://www.oecd.org/about/）、各加盟国が分担金を負担することによりその活動が支えられている。我が国は米国に次ぐ第2位の分担金負担国として、OECDにおける存在感を維持し、経済・社会等の多岐にわたる分野において我が国に有益なルールメイキング等を主導することを通じ、OECDを活用した外交を展開していく。 現状、OECDにアジアから加盟している国は、2か国（日本、韓国）のみであり、OECDの海外地域事務所であるOECD東京センターを通じて、任意拠出金を活用した日本が優先するOECDのアウトリーチ活動の支援を実施し、東南アジア諸国等にOECDのルール・スタンダードを普及し、上記事業目的の達成を図る。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.35億円 | 0.44億円 | 0.39億円 | 0.27億円 | 0.28億円 | 2.1億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.3億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 経済開発協力機構 | — | その他 | 1.8億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－４ 国際経済に関する取組（国際経済秩序形成への積極的参画等）
- 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金 46.8億円
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
- 未来投資戦略
- 経済協力開発機構からの要請
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1228）を加工。