世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))事務局拠出金

外務省（経済局国際貿易課）の事業。令和7年度当初予算 0.18億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.19億円。主な支出先はＷＴＯ事務局。

令和7年度当初予算0.18億円

令和8年度概算要求0.19億円

令和6年度執行額0.16億円

支出先1者

事業の目的

多くの国で保護主義的圧力が高止まる中、貿易・投資の自由化推進及び多角的貿易体制の強化が、日本経済及び世界経済の持続的成長のためにも不可欠。本拠出金は途上国政府関係者がWTO協定の知見を身に付けることにより、WTOにおける交渉、協定履行監視、紛争解決の各機能への参画を促すことを目指している。また、途上国への支援は、我が国の被支援国に対する影響力の向上にも資するものである。

事業の概要

ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド：DDA）において、WTO加盟国の約３分の２を占める途上国の交渉能力の不足や貿易円滑化などの分野に関する理解不足が交渉促進の阻害要因の一つとなっているとの途上国の主張を踏まえ、途上国の交渉参加を促すことを目的として、先進国の任意拠出によるグローバル・トラスト・ファンドを創設。途上国に対してWTOの各協定や新分野に関する技術協力プログラム（ジュネーブでのトレーニング、各地域におけるセミナーや各国への専門家派遣、E-ラーニングなど）を実施している。

現状・課題

WTOにおいては、そのメンバーの約2/3は開発途上国であり、WTO協定に基づく義務を履行する能力等に問題を抱えている国が多い。これらの国に対し技術支援プログラムを実施し、協定履行能力を向上させることを通じて、多角的貿易体制を強化する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.18億円	0.19億円	0.16億円	0.16億円	0.18億円	0.19億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
ＷＴＯ事務局	—	その他	0.16億円

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政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－４国際経済に関する取組（国際経済秩序形成への積極的参画等）

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根拠法令・関係する計画

外務省設置法第四条
WTOからの拠出要請

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1230）を加工。