一般会計事業番号 1053担当 外務省 経済局 総務課開始 2020

2025年万博準備活動経費

外務省（経済局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 24.7億円（前年度 0.17億円）、令和8年度概算要求 0.05億円。主な支出先は非常勤職員Ａ。

事業の目的

2025年の大阪・関西万博開催を成功させることで、地方経済の活性化、インバウンド観光客の増加等の経済効果を促進する。

事業の概要

2018年11月のBIE総会で決定した大阪での2025年国際博覧会開催のための準備活動経費。2020年11月のBIE総会における登録申請書の承認後、パビリオン出展の正式招致が可能になったことから、国際博覧会成功のために、可能な限り多くの国・地域等からのパビリオン出展を目指し、右に資するような働きかけを国内外で実施する。

現状・課題

各国・国際機関に対する参加招請の現状については、各国キーパーソンの本邦招聘、二国間会談や国際会議の場等、様々な機会を活用して働きかけを行い、目標とする150か国・25国際機関の参加に対し、令和５年度末で161か国・9国際機関からの参加表明が公表されるに至っている。一方で、万博への参加には参加契約書の締結が必須であり、引き続き働きかけを行う必要がある。また、国際機関についても、25国際機関の参加目標達成に向けて、引き続き参加に向けた働きかけを実施することが必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -2.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－４ 国際経済に関する取組（国際経済秩序形成への積極的参画等）

• 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金 46.8億円
• 世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))分担金 13.2億円
• アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(義務的拠出金) 0.69億円
• ＡＰＥＣを通じた経済関係の発展 0.64億円
• 経済協力開発機構拠出金 0.28億円
• 世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))事務局拠出金 0.18億円
• ２０２７年国際園芸博覧会準備活動経費 0.13億円
• 太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金) 0.13億円
• 国際経済情勢調査・分析 0.07億円
• ＡＰＥＣビジネス諮問委員会(ABAC)拠出金(任意拠出金) 0.07億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成31年2月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1053）を加工。