アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(義務的拠出金)

外務省（経済連携課アジア太平洋経済協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.69億円（前年度 0.47億円）、令和8年度概算要求 0.68億円。主な支出先はアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）事務局。

令和7年度当初予算0.69億円

令和8年度概算要求0.68億円

令和6年度執行額0.63億円

支出先1者

事業の目的

アジア太平洋経済協力（APEC）の諸活動に対する我が国の財政貢献を通じて、地域の持続可能な成長と繁栄に貢献するとともに、我が国が重視する貿易・投資の自由化•円滑化の促進及び質の高いインフラ、デジタル経済、女性の経済的エンパワーメントの推進等の分野における協力を推進する。

事業の概要

APEC通常拠出金は、２１の全APEC参加国・地域により毎年支払われるものであり、APEC事務局の運営経費である事務局予算及びAPECプロジェクト用資金として使用される。APEC事務局は、会合の運営や各種取組についてサブ・手続・管理面からAPEC参加メンバーを支援する。また、プロジェクト用資金を扱う基金の1つである一般プロジェクト勘定の資金として活用される。

現状・課題

インフレ等の影響によりAPEC事務局予算が増大している中、通常拠出金の名目額は２００９年以降一定であるため、APEC通常拠出金の使途となる事務局予算及びプロジェクト資金がこれまで以上に効率的・効果的に使用されるよう、支出の削減や活動内容の精査に努めていく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.47億円	0.48億円	0.60億円	0.47億円	0.69億円	0.68億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）事務局	—	その他	0.63億円

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－４国際経済に関する取組（国際経済秩序形成への積極的参画等）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金 46.8億円
2025年万博準備活動経費 24.7億円
世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))分担金 13.2億円
ＡＰＥＣを通じた経済関係の発展 0.64億円
経済協力開発機構拠出金 0.28億円
世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))事務局拠出金 0.18億円
２０２７年国際園芸博覧会準備活動経費 0.13億円
太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金) 0.13億円
国際経済情勢調査・分析 0.07億円
ＡＰＥＣビジネス諮問委員会(ABAC)拠出金(任意拠出金) 0.07億円

根拠法令・関係する計画

外務省設置法第4条第1項ロ及び第3項

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1219）を加工。