一般会計事業番号 1233担当 外務省 経済連携課 アジア太平洋経済協力室開始 2002

ＡＰＥＣビジネス諮問委員会(ABAC)拠出金(任意拠出金)

外務省（経済連携課 アジア太平洋経済協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.07億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.07億円。主な支出先はＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）。

事業の目的

ABAC（APECビジネス諮問委員会）は、APEC（アジア太平洋経済協力）参加21カ国・地域の首脳が指名したビジネス界の代表（各メンバー国・地域上限３名）で構成されるAPEC唯一の公式民間諮問団体。我が国も３名の委員及び２名の代理委員を指名。ABACは、APECの公式オブザーバーとしてAPECの会合に参加し、毎年ビジネス界の関心事項や課題を取りまとめた「ＡＰＥＣ首脳への提言書」を作成。首脳会議（毎年１１月）に先立ち、それぞれの首脳（日本では総理に加えて外務大臣及び経産大臣）に対して本提言書を手交。首脳会議の際には、提言書に基づき首脳とABAC委員の対話の機会がもたれる。ABACの諸活動に対する我が国の財政貢献を通じて、アジア太平洋地域の経済発展及び成長の実現に貢献するともに、日本企業のビジネス・投資環境の整備や我が国の成長につながるアジア太平洋地域市場の取組に資する議論を展開する。また、ABACにおける我が国の地域及び影響力の維持・向上を図る。

事業の概要

我が国は、ABACの諸活動を支持すべく財政負担（分担率17.7％、最大拠出国）をしており、支払の確実な履行はAPECに対して影響力のあるABACの諸活動の円滑な実施に不可欠である。ABACの諸活動の多くは、我が国の外交方針とも合致しており、我が国の関心事項（多角的貿易体制、WTO改革、地域経済統合、質の高いインフラ投資、デジタル経済、女性のエンパワーメント、持続可能な社会の実現等）をAPEC域内に浸透させていくため有効。また我が国の財政貢献は、ABACにおける我が国の立場・影響力の向上に繋がる。

現状・課題

ABACが効率的・効果的に運営され、ABACの諸活動に対するアカウンタビリティを果たすよう、引き続き主要財政貢献国・地域と連携する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－４ 国際経済に関する取組（国際経済秩序形成への積極的参画等）

• 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金 46.8億円
• 2025年万博準備活動経費 24.7億円
• 世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))分担金 13.2億円
• アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(義務的拠出金) 0.69億円
• ＡＰＥＣを通じた経済関係の発展 0.64億円
• 経済協力開発機構拠出金 0.28億円
• 世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))事務局拠出金 0.18億円
• ２０２７年国際園芸博覧会準備活動経費 0.13億円
• 太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金) 0.13億円
• 国際経済情勢調査・分析 0.07億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法第4条第1項ロ及び第3項
• 1995年APEC閣僚会議及び首脳会議にて設立が決定。1996年第4回ABAC会議でAPECに準じた分担率を合意。1997年第1回ABAC会議で拠出総額を承認。

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1233）を加工。