経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金
外務省（経済連携課 経済協力開発機構室）の事業。令和7年度当初予算 46.8億円（前年度 36.0億円）、令和8年度概算要求 43.4億円。主な支出先は経済開発協力機構。
事業の目的
OECDは、経済・社会等多岐にわたる分野において、国際的なスタンダードやルールの形成、調査・研究、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といった活動を実施。我が国は1964年の加盟以来、これら活動に積極的に参加するとともに、これらから多くの知見を得て、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用してきている。
本事業は、加盟国の義務である分担金を支払うことにより、我が国のOECDにおける発言力を確保し、OECD全体の活動により積極的に参加するとともに、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持･拡大に貢献する。
事業の概要
（１）国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関するスタンダードやルールの形成及び調査・研究に関するOECDでの議論に参画し、我が国に有利な国際環境づくりに貢献すること。
（２）責任ある企業行動や、デジタル、国際課税に関する先進的な議論におけるOECDの最新の議論を適時に国内に紹介・還元し、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用。
（３）国際社会の情勢に鑑み、OECD非加盟国へのアウトリーチを促進し、OECDを通じた我が国に有利な国際環境づくりを図る。
等。
現状・課題
昨今の国際情勢において、自由、民主主義、市場経済など「共通の価値」に基づき加盟国が連携するOECDは、その重要性を増している。OECDには現在38か国が加盟しており（https://www.oecd.org/about/）、各加盟国が分担金を負担することによりその活動が支えられているが、我が国は米国に次ぐ第2位の分担金負担国として、OECDにおける存在感を維持し、経済・社会等の多岐にわたる分野において我が国に有益なルールメイキング等を主導することを通じ、OECDを活用した外交を展開していく。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30.0億円 | 31.5億円 | 27.9億円 | 36.0億円 | 46.8億円 | 43.4億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 経済開発協力機構 | — | その他 | 36.0億円 |
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政策：Ⅱ 分野別外交
施策：２－４ 国際経済に関する取組（国際経済秩序形成への積極的参画等）
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
- 経済協力開発機構条約
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1213）を加工。