太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金)
外務省（経済連携課 アジア太平洋経済協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.13億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0.13億円。主な支出先は太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）国際事務局。
事業の目的
産・官・学の三者から構成される太平洋経済協力会議（PECC）は、アジア太平洋地域の貿易・投資の自由化・円滑化をめぐる諸課題や経済的、社会的課題について、中長期的視点から調査、研究を実施。当該調査・研究の結果に基づき、APEC（アジア太平洋経済協力）の公式オブザーバーとして、APECの議論に貢献。PECCの諸活動に対する我が国の財政貢献を通し、世界人口の約４割、貿易量の約５割、GDPの約６割を占めるアジア太平洋地域の経済成長・発展に貢献するとともに、APECに影響力を持つPECCにおける我が国の影響力・地位を維持・向上させる。
事業の概要
PECCへの拠出金における我が国の分担率は16.56％であり、我が国は最大の拠出国となっている。PECCの諸活動を支えるためにも我が国の支払いを確実に履行することが不可欠であり、ひいてはそれがアジア太平洋地域の経済成長及び発展に資する。また、PECCに対する我が国の財政貢献は、PECCそしてAPECにおける我が国の地位・影響力の向上につながる。
現状・課題
最大の拠出国である我が国として、PECCの諸活動のアカウンタビリティを確保するとともに、PECC事務局の運営が効率的・効果的なものとなるよう、引き続き日本委員や主要財政貢献国等と連携しつつ、予算抑制に努める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.09億円 | 0.09億円 | 0.07億円 | 0.10億円 | 0.13億円 | 0.13億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）国際事務局 | — | その他 | 0.10億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法第4条第1項ロ及び第3項
- 1988年常任委員会での取り決め及び1991年PECC憲章を踏まえ、毎年の太平洋経済協力会議(PECC)国際事務局からの要請
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1224）を加工。