国際経済情勢調査・分析
外務省（経済局 経済外交戦略課）の事業。令和7年度当初予算 0.07億円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0.09億円。主な支出先は個人Ａ、ＣＥＩＣ Ｄａｔａ－Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ Ｊａｐａｎ株式会社。
事業の目的
各国の政策が世界経済に与える影響や世界経済動向の適切な把握が日本の外交政策を立案する上で重要性を増す中、世界経済情勢について迅速かつ的確な情報収集及び調査分析を行う。具体的には、民間企業が提供する経済関連データベースサービスや経済調査員の知見を活用して世界経済情勢に関する資料を作成し、当該作成資料を省内関係者に提供することを通じて、経済外交に関する政策立案や対外交渉等に役立てる。
事業の概要
（１）民間企業が提供する経済関連データベースサービスを活用することにより、世界各国の経済・金融情報をリアルタイムで収集、分析を行う。
（２）マクロ経済等を専門とする研究者を「経済調査員」として委嘱し、上記（１）のデータベース等を活用した経済指標に係る資料の作成等にあたらせる。
現状・課題
経済外交に関する政策立案や対外交渉に情報面での基盤を提供するためには、世界経済に関する最新のマクロ経済統計等について迅速かつ効果的に外務本省及び在外公館の職員に対して情報提供することが不可欠であるが、政府部内の他機関や民間においては、外務省が見ているような幅広い国を対象として無償でかかる情報提供を行う機関は存在しない。そのため、有料の民間の金融・経済データベースを契約すること等により元データを入手した上で、これを一般の職員が読み取ることができるようにマクロ経済データや統計処理に高度な知見を有する者に委嘱して資料を作成させ、職員に対して別途提供することが必要となる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.07億円 | 0.07億円 | 0.07億円 | 0.07億円 | 0.07億円 | 0.09億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 個人Ａ | — | その他 | 0.04億円 |
| ＣＥＩＣ Ｄａｔａ－Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ Ｊａｐａｎ株式会社 | 4010001111898 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.02億円 |
| 株式会社日本経済新聞社 | 3010001033086 | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
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- 外務省組織令 第６５条１項
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1050）を加工。