在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察
外務省（経済安全保障課 資源安全保障室）の事業。令和7年度当初予算 0.01億円（前年度 0.01億円）、令和8年度概算要求 0.01億円。主な支出先は有限会社カネハチタクシー、ＮＯＶＡホールディングス株式会社。
事業の目的
２０１６年、安倍総理（当時）が福島訪問時に立ち上げを指示した「福島新エネ社会構想」を受けて、官房長官の下で再生可能エネルギー等関係閣僚会議が開かれ、関係省庁が一体となって協力を進めることが確認された。震災から１０年を迎えた２０２１年に同構想は改定され、外務省として、引き続き、在京外交団等に対して、我が国の有する高いエネルギー技術や我が国の進めるエネルギー政策、エネルギー安全保障に関する立場をインプットすることを目的としている。
事業の概要
在京外交団等に対して、主として、新エネ社会構想が進む福島に加えて国内新エネ・省エネ先進施設への視察ツアーを主催し、我が国の新エネ・省エネ技術を対外発信し、ビジネスチャンスや産官学連携の拡大につなげる。
現状・課題
ロシアによるウクライナ侵略以降、世界でエネルギー危機が深刻化した。同時に、エネルギー危機においても脱炭素化の旗を下ろすべきではなく、エネルギー安全保障を損なわない脱炭素化が必要。こうした現状を踏まえて、G７広島サミット首脳コミュニケには、エネルギー安全保障、気候危機及び地政学的リスクに一体的に取り組むことにコミットしており、エネルギー安全保障、気候危機及び地政学的リスクなどの視点を含め、我が国の新エネ・省エネ技術の理解を促進する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.01億円 | 0.01億円 | 0.01億円 | 0.01億円 | 0.01億円 | 0.01億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 有限会社カネハチタクシー | 2380002000917 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| ＮＯＶＡホールディングス株式会社 | 2010001139553 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社ＩＡＣＥトラベル | 7010001128717 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社Ｊヴィレッジ | 6380001016638 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1045）を加工。